■株主還元策



泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。



実際の配当については、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期には45円、2018年10月期に55円と増配を続け、さらに2019年10月期は創立70周年の記念配当10円を含めて年間70円の配当、2020年10月期には普通配当で年間70円を行い、終了した2021年10月期は当初は普通配当で年間80円の予定であったが、好業績を反映して年間90円配当を行った。進行中の2022年10月期についても、期初には年間100円配当を発表していたが、好調な上半期決算を受けて通期で120円(中間期60円、期末60円)への増配を発表した。これで9年連続の増配(予定)になった。



また単位株(100株)を保有する株主に対しては、以前はオリジナルQUOカード(1,000円分)を贈呈していたが、現在は1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。



さらに同社はもう1つの株主還元策として、自社株買いにも前向きである。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株、終了した2021年10月期も268,600株の自社株買いを実行した。さらに進行中の2022年10月期には上半期83,300株に加え、下半期でも100,000株の自社株買いを発表している。上記の増配とこの自社株買いが予定どおり実行されると、今期(2022年10月期)の総還元性向は47.4%となる。



このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は大いに評価できるだろう。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)