エスプール<2471>は5日、2022年11月期第2四半期(21年12月-22年5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%増の136.65億円、営業利益が同32.1%増の15.65億円、経常利益が同31.0%増の15.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%増の10.30億円となった。



ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.4%増の46.81億円、営業利益は同50.8%増の13.28億円となった。障がい者雇用支援サービスにおいては、ESG経営の浸透にともなう企業の障がい者雇用に対する意識の高まりが、好調な営業活動の後押しとなった。農園は2施設の開設となり、累計では32施設まで拡大した。また、初進出となった神奈川県横浜市の屋内型農園に関しては、引き合いが強く開設1カ月でほぼ完売した。その結果、第2四半期は過去2番目の設備販売数となり、大幅な増収増益を達成した。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、新規顧客の獲得は堅調に推移したが、既存顧客の出荷が伸び悩み、売上は若干の増加にとどまった。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務が大きく伸び、売上・利益ともに大幅増となった。広域行政BPOサービスについては、第2四半期で新たに3センターを開設し、累計では8拠点となった。新センターに関しては、スポット業務を上手く取り込み、早期の収益化につなげることができた。採用支援サービスは、まん延防止等重点措置の実施の影響により第1四半期こそ苦戦したが、行動制限の緩和とともに飲食業の求人が伸びて回復が鮮明となった。



人材ソリューション事業の売上高は前年同期比10.2%増の90.42億円、営業利益は同7.1%増の9.97億円となった。主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が堅調に推移した。新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小傾向にあるが、当第2四半期累計期間においては、案件の一部が延長となり売上増に寄与した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたが、通信キャリア関連の人材ニーズが依然として弱く、本格的な需要回復には至らなかった。



2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年11月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。