■中期経営計画の進捗



1. 「ビジョン2030」と中期経営計画の前提

半導体に対して高精密化・ハイスペック化と安定した大量生産という要求が強まっており、エノモト<6928>に対しても同様のニーズが強まっていくことが予想される。そこで同社は、「金型の技術で未来を創る」という長期の「ビジョン2030」を策定し、高付加価値製品でマーケットの成長を上回る利益成長を図るとともに、先端製品の研究開発や需要急拡大が見込まれる分野への対応を継続する方針で、次世代情報通信や次世代自動車などの分野でも成長していくことを狙っている。同社は「ビジョン2030」を3つのステップに分け、2022年3月期〜2024年3月期の1stSTEPで、EV・車載向けパワー半導体など成長分野への投資や、金型製作の自動化や一貫生産体制強化による収益力向上、津軽工場でのスマートファクトリー化の実装実験、先端技術の燃料電池部品の開発を進める計画である。2025年3月期以降の2ndSTEPでは、パワー半導体用部品の生産能力の増強や次世代情報通信分野への対応、金型技術の進化による海外拠点の競争力向上、全工場のスマートファクトリー化、先端製品(燃料電池部品)の実用化を目指す。3rdSTEPでは2ndSTEPからのオーガニックな成長で営業利益35億円を目指すが、さらに新商品に対応した部品を開発〜成長させることで利益の上積みを狙っていく考えである。その1stStepとなる中期経営計画では、3年間で60億円〜70億円の設備投資を実行し、2024年3月期に売上高250億円、営業利益20億円、ROE8%を達成する計画としていた。





中期経営計画初年度で早くも目標を上方修正

2. 中期経営計画の進捗

計画は好調な滑り出しとなり、中期経営計画初年度の2022年3月期の業績が目標数値に早くも到達する結果となった。IC・トランジスタ用リードフレームで車載向けや産機向けパワー半導体リードフレームなどが好調を継続し、オプト用リードフレームではディスプレイや自動車向けLEDなどの需要が増加した。コネクタ用部品では車載向けが堅調だったうえウェアラブル向けが復調し、2022年3月期業績が売上高27,250百万円、営業利益2,012百万円、ROE8.7%と、順調に進捗したことが要因である。こうした好業績と足元の状況、特にパワー半導体向けリードフレームとウェアラブル向けコネクタ用部品の需要拡大、津軽工場増築分の貢献を見込み、同社は中期経営計画の目標数値、売上高290億円、営業利益24億円、ROE9%へと上方修正した。併せて、パワー半導体向けクリップボンディングリードフレームの増産や環境投資を前倒し、中期経営計画の設備投資額も60億円〜70億円から70億円〜80億円へと増額、減価償却費も2億円増額した。なお、研究開発費は3億円〜5億円で据え置いた。



1stSTEPにおける重要戦略は順調に進捗している。成長分野への投資では、津軽工場増築が2021年11月末に竣工し、2022年1月より本格稼働を開始した。パワー半導体やウェアラブル向けなど最先端製品とメッキ加工の生産能力が増強される予定である。進捗は計画通りで、まだ全設備が導入されておらず、生産ラインも随時立ち上げている段階だが、納期への対応は今のところ順調のようだ。収益力強化に関しては、コア技術の金型製作が、熟練の技術者育成に長期間かかり加工工数も多いため、自動化を推進して低コスト化を進めている。自動化は順を追って投資していくため、成果も段階を経ながら生じていく計画で、最終的には自動一貫生産体制のスマートファクトリー化を目指している。その結果、短中期的な収益性改善だけでなく、価格競争力の維持や需要獲得に向けた提案、蓄積したノウハウによる他の工場への横展開、加工データを活用した技術伝承なども進めていく方針である。先端技術の燃料電池部品もこの1年、電動アシスト自転車への「ガス拡散層一体型セパレータ」の搭載や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の共通課題解決型産学官連携研究開発事業への採択、山梨大学などと寄稿した論文の『Journal of Power Sources』(Elsevier社)への掲載(オープンアクセス版)、流路付きガス拡散層(GDLFC+)の結露や拡散過電圧上昇の抑制の実証などが順調に進捗した。特にNEDOのプロジェクトに「ガス拡散層一体型セパレータ」が採択されたことは、国の予算がつくうえ、専門家や専門機関のフォローも期待できるため、実用化に向けてステージが一段上がったという印象である。





2030年度にGHGを2012年度比33.33%削減する計画

3. 中期環境計画(SDGsへの取り組み)

今般、2030年に向けた中期環境計画を策定した。カーボンニュートラルへ向けて、再生エネルギーと省エネ対策により、生産プロセスにおけるGHGの排出量を2012年度(基準)8,311t-CO2※、2020年度(直近)8,702t-CO2から2030年度(目標)5,541t-CO2へと基準比で33.33%削減することを計画している。基準からの削減は2,770t-CO2となり、内訳は、津軽工場への太陽光発電設備の導入とカーボンフリー電力の購入など再生エネルギーの活用で1,400t-CO2、コンプレッサーや空調設備など省エネ対策により1,370t-CO2である。なお、津軽工場の太陽光発電設備は2023年1月完成を予定しており、発電容量約1.7MW、年間発電量約200万kWhを計画している。発電量はすべて自家消費に回し、着雪対策や積雪・浸水対策、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策も施している。太陽光発電設備は本社(塩山・上野原)、フィリピン、中国に設置済みで、国内外の既存設備ですでに約1.6MWの発電容量がある。



※t-CO2(トンCO2):温室効果ガスの発生量(重量トン)を表す単位。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)