システムインテグレータ<3826>は14日、2023年2月期第1四半期(22年3月-5月)決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%減の10.34億円、営業利益が同98.4%減の0.02億円、経常利益が同98.0%減の0.03億円、四半期純利益が同99.4%減の0.00億円となった。



Object Browser事業の売上高は前年同期比6.7%減の1.64億円、営業利益は同14.8%減の0.35億円となった。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、安定した収益源であり、2022年1月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースした。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実に拡大している。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、IT業界を中心に導入を増やしている。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は220社を超えた。さらに、2022年7月から、同社のPMOチームがオンラインで顧客のプロジェクトを監視・支援する「リモートPMOサービス」の提供も開始した。新たな取り組みを積極的に行っているが、「SI Object Browser」の売上高が伸び悩み減収減益となった。



E-Commerce事業の売上高は前年同期比30.7%減の2.27億円、営業利益は同66.6%減の0.44億円となった。2022年3月に「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品へとバージョンアップした。さらに、2022年5月にはアドビとソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始した。新たな取り組みを積極的に行っているが、前年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、減収減益になった。なお、案件中断の影響は上期のみとしている。



ERP事業の売上高は前年同期比8.3%増の6.15億円、営業損失は0.37億円(前年同期は0.37億円の利益)となった。Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、アドオンモジュールを自社で開発し、同社の顧客だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売している。2019年3月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月には業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始した。前年度から人材育成投資を積極的に行うとともに、当第1四半期でも多数の新卒社員をエンジニア採用している。これらの取組みによる影響で間接コストが前年同期比で増加し、利益率を低下させる要因となっているが、事業拡大推進のための計画投資であり、ERP事業の状況は計画通り順調に進捗している。



AI事業の売上高は前年同期比326.9%増の0.15億円、営業損失は0.12億円(前年同期は0.27億円の損失)となった。ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品としている。「アイシアAD」は、製造業生産工程における目視検査の自動化や、検査精度の向上というニーズを受け、実用化に向けたPoC(概念実証)を多数実施してきた。2021年度後半から実用化レベルの実証結果が得られるようになり、本番運用に向けた開発導入も始まっている。



2023年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.8%増の50.00億円、営業利益が同2.2%増の6.00億円、経常利益が同2.4%増の6.03億円、当期純利益が同8.9%増の4.26億円とする期初計画を据え置いている。