■業績動向



1. 2022年3月期の業績概要

ランドコンピュータ<3924>の2022年3月期連結業績は、売上高が前期比8.1%増の9,596百万円、営業利益が同40.6%増の872百万円、経常利益が同35.2%増の879百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.6%増の627百万円となり、売上・利益とも過去最高を更新した。また、2022年2月に各利益を上方修正した予想に対しては、売上高で1.0%増、営業利益で9.0%、経常利益で8.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益で12.0%増となった。



売上高は、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスでインフリーを子会社化したこともあり、大きく伸長した。営業利益は、不採算案件による受注損失引当金を計上したものの、利益率が高いパッケージベースSI・サービスの増収、プロジェクト案件の選択と集中により利益が増加し、売上・利益ともに過去最高となった。営業利益の期首予想比増減分析を見ると、増益要因としては無償稼働人件費の減少(16百万円)原価率の改善(125百万円)、販管費の減少(51百万円)、減益要因としては売上未達によるPJ利益の減少(7百万円)、受注損失引当金の計上(68百万円)であった。また、原価率改善の要因は、利益率が高いパッケージベースSI・サービスの増収、プロジェクト受注案件の選択と集中による。パートナー企業を含む社員及び顧客の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続を行った。なお、2022年3月期は子会社の取得費用及びのれんの償却額を41百万円計上しており、利益面でのインフリーの寄与は少額であった。



2. サービスライン別動向

サービスライン別の売上高動向としては、成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスが大きく伸長した。



(1) システムインテグレーション・サービス

主力のシステムインテグレーション・サービスの売上高は前期比1.6%増の5,613百万円となった。業種別構成比が最も高い金融分野の売上高は同7.8%減の2,619百万円、売上高構成比が27.3%となった。銀行は、2021年3月期にあったメガバンク向けのシステム開発案件、ネットバンク向け開発案件の延伸及び地方銀行等の金融機関向け次世代勘定系システム開発案件が収束したこと等により、同17.1%減の1,460百万円となった。公共は、新規大型プロジェクト受注により、同41.7%増の262百万円となった。医療は同13.6%増の576百万円と好調に推移した。2021年3月期はコロナ禍により電子カルテなどの案件が延期もしくは中止となったが、2022年3月期は電子カルテ導入支援や病院向けパッケージシステムの開発案件等が寄与した。



(2) インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスの売上高は前期比4.6%減の1,312百万円となった。半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸、文京分野の受注減少等の影響により、減収となった。



(3) パッケージベースSI・サービス

パッケージベースSI・サービスの売上高は前期比35.1%増の2,670百万円と好調に推移し、売上高構成比は27.8%に拡大した。業種別売上高は、主力のSalesforce関連ビジネスが同10.9%増の1,434百万円、人事給与パッケージが同31.2%増の374百万円、会計パッケージが同9.5%増の295百万円となった。また、インフリーの連結化によりSAPの売上高は前期の69百万円から483百万円へと大きく伸長した。



トピックスとしては、「SuperStream Partner Award 2021」において「Certified Consultant Award」を受賞したことが挙げられる。これは、開発元のスーパーストリーム(株)が毎年SuperStream製品の拡販及びビジネスの発展に尽力しているパートナー会社を表彰するもので、SuperStream-NX技術者認定試験において最も実績をあげたパートナーとして表彰された。なお、2022年は2022年4月に子会社化したNESCO SUPER SOLUTIONが「Sales Award」を受賞した。



3. 財務状況と経営指標

2022年3月期末の資産合計は、前期末比753百万円増加し6,500百万円となった。流動資産は5,823百万円であったが、主に現金及び預金が521百万円増加した。固定資産は676百万円であったが、主に無形固定資産が115百万円増加した。2022年3月期にのれん償却額28百万円を計上し、期末残高は114百万円となるが、今後4年かけて償却することになる。



同社は無借金経営であり、流動比率は358.3%、自己資本比率は67.2%と財務の安全性は極めて高い。また、経営の総合指標となるROE(自己資本当期純利益率)は15.1%、ROA(総資産経常利益率)は14.4%と高水準で推移している。



4. キャッシュ・フロー

2022年3月期末の現金及び現金同等物の期末残高は2,883百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益949百万円等により793万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出161百万円等により106百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額167百万円等により170百万円の支出となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)