■ビジネスモデル



3. システムソリューション事業が独立

ギグワークス<2375>の2022年10月期はオンデマンドエコノミー事業からシステムソリューション事業がセグメントとして独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。



2022年10月期第2四半期のシステムソリューション事業の売上高は、前年同期比3.3%増の2115百万円、セグメント利益は同21.2%減の240百万円と増収減益。収益性が相対的に高く、堅調な業績推移をしてきた事業ではあるが、業務量と人材確保のミスマッチがある場合には、パートナー企業を活用するため、一時的に収益性が低下する場合がある。



4. 成長続けるシェアリングエコノミー事業

同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年から参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペースの共有を行っており、利用するワーカー(個人事業主)にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。



同社のシェアリングエコノミー事業は連結子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で83拠点(2022年4月末現在)を展開する。半数以上の店舗は直営店、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」を開始した。従来は、起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着する中、大企業の従業員も増える傾向にある。



2022年4月期末時点のKPIの推移は順調である。シェアオフィス(SO)会員数は5,468社とコロナ禍においても増え続けている。ドロップイン(DI)会員(一時利用のための会員登録者)も1,503社と順調に増えており、今後の定期利用拡大の先行指標ともなる。all access会員(AA、自社店舗及び提携店舗770以上が利用可能)も6,205社と一気に伸ばしている。シェアオフィスの稼働率は84.3%(同)と前期末から4.2ポイント上昇した。



2022年10月期第2四半期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比32.0%増の1,818百万円、セグメント損失は92百万円(前年同期は88百万円の損失)となった。損失の理由としては、「THE HUB all access」の利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響、新規会員の利用単価が想定を下回ったこと等が挙げられる。事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益が上がる。四半期毎の損益は2021年10月期第3四半期を底に切り上げており、黒字化に向かって着実に進捗していることがわかる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)