■要約



ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬(調剤薬局)、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している持株会社で2021年10月に設立された。子会社のミアヘルサ(株)が2020年3月に東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場後、持株会社体制へ移行したのを機にミアヘルサに変わって株式上場し、現在はスタンダード市場に上場している。株式上場後に保育事業でM&Aを2件実行し、業容の拡大を図っている。2022年3月末時点における調剤薬局店舗数は41店舗、介護事業所数・施設数は68事業所、保育園・学童クラブ等の運営施設数は79ヶ所(運営受託含む)となっている。



1. 2022年3月期の業績概要

2022年3月期の連結売上高は前期比16.4%増の19,510百万円、営業利益は同42.2%減の186百万円と増収減益決算となった。売上高は2021年10月にグループ会社化したライフサポート(株)の寄与により保育事業が同63.3%増の6,412百万円と急拡大したこと等により過去最高を大幅に更新した。一方利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で通所介護サービスの利用者数が減少したことと、ホスピス事業の新規立ち上げ負担により、介護事業が同83.5%減の24百万円となったことが響き2ケタ減益となった。



2. 中期経営計画

同社は6月8日付で、2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画の業績目標を修正発表した。ライフサポートを子会社化したことに伴うもので、2024年3月期の業績目標を当初計画(売上高20,000百万円、営業利益640百万円)から売上高24,352百万円、営業利益628百万円とした。売上高の増額要因は、ライフサポートの子会社化により保育事業を41億円上積みしたことによる。一方、営業利益は保育事業で当初計画比2.1億円上積みした一方で、介護事業を2.5億円減額したことにより、全体では若干引き下げた。介護事業はコロナ禍の収束時期が不確かなことや、ホスピス事業への先行投資が続くこともあり保守的な計画に見直している。成長戦略としては、少子高齢化社会の進展を成長機会と捉え、医薬・介護・保育事業の機能連携を強みとして、0歳から終末期の方までが住み慣れた地域で安心して住み続けることができる街づくり(地域包括ケア)の開発を首都圏で推進していく。2023年3月期以降の投資計画については、調剤薬局を年間2店舗ペースで開設、介護事業所は2024年3月期にホスピス対応型ホームを1施設、保育事業は認可保育園を2023年3月期に2園、2024年3月期に1園開設する予定となっている。また、保育事業では公立保育園の民間委託や民営化受託、ライフサポートにおける公設業務委託学童クラブの取り組みにも注力していく方針となっている。また、今後はスマートフォンアプリ等のITを活用した事業間連携による多世代交流ができ、明るく元気な地域づくりにも積極的に取り組み、地域になくてはならない存在になれるよう貢献していきたい。



3. 2023年3月期業績見通し

2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比17.4%増の22,910百万円、営業利益で同120.0%増の410百万円を見込む。売上高についてはライフサポートの事業が通年で寄与することに加えて、新規出店効果による医薬事業の拡大が主な増収要因となる。営業利益では、ライフサポートの収益改善効果に加えて医薬事業の増益等が増益要因となる。なお、1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円(配当性向22.7%)を予定している。また、株主優待制度の導入も新たに開始しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数に応じQUOカードを贈呈することにしている(100株以上 1,000円分、200株以上 2,000円分、300株以上 3,500円分)。



■Key Points

・2022年3月期はM&A効果で売上高は過去最高を更新するも、利益はコロナ禍の影響や先行投資負担により減益に

・保育・医薬・介護事業の機能連携により2024年3月期に売上高243億円、営業利益6億円を目指す

・2023年3月期は収益改善施策等の実行により、すべての事業セグメントで増収増益となる見通し

・株主還元については安定的な配当の継続に加えて、株主優待制度を新たに導入



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)