Jストリーム<4308>は28日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の28.83億円、営業利益が同32.9%減の3.78億円、経常利益が同33.5%減の3.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.0%減の2.28億円となった。



動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めた。主力である製薬業界のWEB講演会の他、バーチャル株主総会、社内情報共有の為の動画利用等の企業需要に応える営業活動を展開した。オンラインやハイブリッドイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービスの開発を進めた。



EVC領域(医薬)においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しているが、五輪期間を避けた前倒し受注があった前年同期には及ばない結果となった。



EVC領域(医薬以外)においては、販売促進向けの売上はコロナ禍沈静化に伴うリアルイベントの企画増に伴い前年比若干減少したが、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信についての大口受注があり、売上増につながった。バーチャル株主総会関連は、取扱件数は増加したが、想定には及ばない水準となった。その他、動画による情報共有、教育関連受注が業種を問わず安定して推移した結果、前年同期を上回る推移となった。



OTT領域においては、放送業界のサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。放送局やコンテンツプロバイダのポータル、イベント会社からの運用を中心とした売上は伸長したが、前年同期における五輪周辺案件の反動減があったことと、キー局向けの大口の開発納品が当四半期ではなかったことに伴い、前年同期に若干及ばない水準で推移した。



費用面においては、売上連動で外注費は削減となったが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加した。



2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.5%増の135.90億円、営業利益が同1.2%増の20.80億円、経常利益が同0.9%増の20.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。