三菱総合研究所<3636>は1日、2022年9月期第3四半期(21年10月-22年6月)連結決算を発表した。売上高が916.73億円、営業利益が93.35億円、経常利益が104.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が78.19億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、2022年9月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、2022年9月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。



当年度は「中期経営計画2023」の中間年(2年目)にあたり、基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きをかけ、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるデジタル・トランスフォーメーション(DX)事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業、海外事業などへの先行投資を進めている。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、食農などの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン(価値創造プロセス:VCP)を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力している。ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、当第3四半期累計期間における業績には大きな影響は見られず、順調な成果があがっている。



シンクタンク・コンサルティングサービスの売上高(外部売上高)は408.48億円(前年同期は337.35億円)、経常利益は62.12億円(同49.44億円)となった。官公庁分野のAIシミュレーションを含む大型案件や5G関連の実証案件、再生エネルギー関連の調査・実証案件、金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、増収増益となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7.59億円増加、経常利益は0.40億円減少している。当影響を除いた場合でも、増収増益となっている。



ITサービスの売上高(外部売上高)は508.24億円(前年同期は466.67億円)、経常利益は42.20億円(同24.19億円)となった。金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、増収増益となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22.22億円増加、経常利益は9.92億円増加している。当影響を除いた場合においても、増収増益となっている。



2022年9月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比13.6%増の1,170.00億円、営業利益が同34.2%増(前回予想比19.5%増)の92.00億円、経常利益が同37.4%増(同19.5%増)の104.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%増(同17.2%増)の75.00億円としている。