■中長期の成長戦略



1. 中期経営計画の概要

2021年10月期からスタートした中期経営計画「GT01」(2021年10月期〜2023年10月期の3年間)は、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」の第1ステージという位置付けである。長期ビジョンでは、2030年の「ありたい姿」として、「アビリティ(総合的人間力)」の芽を育て社会課題の解決に貢献すること、人間性とテクノロジーの融合によるジェイ・エス・ビー<3480>だけの価値を創出すること、「UniLife」をグローバル・トップブランドにすることを掲げており、2030年に向けてさらなる事業領域の拡大を目指している。この長期ビジョン達成に向けて不動産賃貸管理事業では、新たな価値提供により学生マンション分野で唯一無二の存在を目指す。また高齢者住宅事業では、多様なQOL(Quality of Life:生活の質)を目指すスマートコミュニティを実現する。さらに新規事業では、UniLifeでしかできない学びを提供し続ける計画である。



同社では、2021年10月期の好決算を反映して、中期経営計画「GT01」の計数目標を上方修正した。売上高622億円(当初目標619億円)、営業利益67億円(同60億円)、経常利益65億円(同58億円)、親会社株主に帰属する当期純利益43億円(同38億円)と、過去最高の達成を目指す。修正計画では、計画最終年度の売上高は2020年10月期実績比29.5%増、営業利益は同55.4%増を目指している。これらを達成することで、営業利益率は9.0%(2020年10月期)から10.8%(2023年10月期)への上昇を見込む意欲的な計画である。2022年10月期第2四半期では、上方修正後の目標数値達成に向けて、順調に進捗している。



施策として、「両利きの経営」(新しい領域に挑戦する「探索」と、既存事業の成長を図る「深化」のバランスの取れた経営)と「社員全員の経営」(チームワークをより強め、1人ひとりの知識を生かし新たな知識を生みだす、社員全員の経営)を推進する。これによって資本効率ではROE15%以上、ROIC(投下資本利益率)8%以上、財務安全性では自己資本比率40%以上、流動比率120%以上を確保する。それらの目標達成に向けて、入居関連指標として物件管理戸数85,000戸、契約決定件数30,000件を想定する。また、成長投資として自社物件開発の計画を250億円に引き上げ(当初目標200億円)、戦略的エリアで独自ノウハウを投入した新規物件開発に注力する。システム投資も7億円に増やし(同6億円)、DXの推進や新規事業推進を計画する。



実際、同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれており、同社の成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。不動産賃貸管理事業では、4年制大学のうち特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続ける見通しであることなどから学生マンションの供給は不足しており、学生マンション市場は拡大傾向を続けると予想される。



また同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして高い知名度や信頼を築いている。加えて、超高齢社会の進行を見据えて高齢者住宅事業にも布石を打っている。今後も学生マンションや高齢者住宅の供給不足が続くと予想されることから、グループの成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により同社グループのさらなる成長が可能であると考える。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)