ジェイリース<7187>は9日、2023 年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.2%増の26.34億円、営業利益が同35.9%増の6.13億円、経常利益が同37.3%増の6.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.6%増の4.15億円となった。



保証関連事業の売上高は前年同期比21.4%増の26.13億円、営業利益は同36.3%増の6.18億円となった。主力の住居用賃料保証は、前期までの出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移した。また、不動産オーナーの賃貸リスク回避意識の高まりにより、事業用賃料保証が順調に拡大した。加えて、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。経費面では、与信審査体制の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの増加の抑制が継続している。医療費保証業務は、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規提携先が拡大した。



不動産関連事業の売上高は前年同期比1.2%減の0.23億円、営業損失は0.04億円(前年同期は0.02億円の損失)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務は、外国籍者に対する業務を中心に展開しており、利益の向上に努めている。外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介契約が増加したものの、不動産売買仲介は減少した。



2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増の104.50億円、営業利益が同11.6%増の22.00億円、経常利益が同11.5%増の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の14.80億円とする期初計画を据え置いている。