■業績動向



2. 2022年12月期上期の業績概要

東京通信<7359>の2022年12月期上期の連結業績は、売上高2,468百万円、営業利益29百万円(同90.8%減)、経常利益54百万円(同80.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円(前年同期は四半期純利益160百万円)、EBITDAが204百万円(同48.5%減)となった。通期会社計画に対する上期の進捗率は、売上高が46.6%と堅調に推移し、営業利益が290.1%、経常利益が542.0%となり、既に通期計画を超過している。売上高では、電話占い「カリス」が堅調に推移したものの、ハイパーカジュアルゲーム「Save them all」に続くヒット作を創出できていない状況が続いている。営業利益では、東南アジアに向けてアプリの提供の本格化、新たなるジャンルとしてPlay-to-Earn領域のインセンティブゲームのプロモーション強化、自社コンテンツの家庭用ゲーム機などへのプラットフォーム展開により、開発費及び広告出稿費が増えたことが大きい。また、2022年11月に予定している本社移転に関わる費用も増加した。



セグメント別業績は次の通りである。

(1) インターネットメディア事業

インターネットメディア事業は、売上高1,461百万円(前年同期比20.1%減)、セグメント利益は178百万円(同59.8%減)となった。5月にリリースした「Big Makeover」がApp Store(無料ゲーム)にて日米ともに上位(日本:4位、米国:9位)にランクインし、収益貢献を開始したものの、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高は減少した。また、海外領域のさらなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供、Play-to-Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開等、新規領域への挑戦を目的とした先行投資による開発費及び広告出稿費が増加した。ただ、重要指標(KPI)である運用本数※は351本(同31.0%増)と良好に推移している。



※広告出稿による運用を伴う国内及び海外のスマートフォン向けアプリの1月当たりの平均本数としている。





(2) プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、売上高863百万円(前年同期比102.1%増)、セグメント利益は79百万円(同169.5%増)となった。前年同期比で大幅増収・増益となっているのは、当該事業が2021年12月期第1四半期から開始されたこと(本格的な立ち上がりは第2四半期)が主因である。主力である電話占い「カリス」は、引き続き堅調に推移した。新規会員獲得のためのCPA(顧客獲得単価)の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行うことで収益性の向上につなげている。また、鑑定師の雑誌企画やTV番組への積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿など、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでいる。重要指標である上期における電話占いの鑑定回数は128千回となり、通期会社計画(277千回)に対して、順調に推移している。引き続きプロモーション活動を強化することで、既存会員の再訪の促進及び新規会員の獲得に取り組む方針である。



また、ヘルスケア事業の新規事業としては、4月に開始したTestosterone氏が監修を務めるヘルステックサービス「OWN.」がApp Store(無料ヘルスケア・フィットネス)でランキング1位を獲得し、順調なスタートを切った。7月にはEC領域の開拓のための第1弾として、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を活用したサプリメント「ONE.」の支援募集プロジェクトを実施し、目標金額を達成した。引き続き「OWN.」ブランドはヘルスケア領域における包括的なサービスの提供を目指し、機能強化とサービスの拡充に努めていく方針である。



(3) インターネット広告事業

インターネット広告事業は、売上高128百万円(前年同期比46.5%増)、セグメント利益1百万円(同96.8%減)となった。売上高は堅調であった既存案件の需要が落ち着き、第2四半期も第1四半期並の水準で良好に推移した。一方、有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化しており、新規広告商品の開発費と人件費が増加した。



(4) その他の事業

その他の事業(ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業、投資事業、新規事業)は、売上高15百万円(前年同期比106.7%増)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となった。上期においては、デジタルサイネージ事業を推進するための子会社としてDigital Vision Industriesを設立した。看板広告をデジタルサイネージへリプレイスすることを狙い、多店舗展開のテナント企業やオフィス・商業施設を運営するデベロッパーを中心に積極的な営業活動を推進していく方針である。



3. 財務状況

2022年12月期第2四半期末における財政状態は、資産合計が3,818百万円(前期末比185百万円減)、負債合計が2,700百万円(同169百万円減)、純資産合計は1,118百万円(同16百万円減)となった。資産の主な減少要因は、無形固定資産が減少したことである。負債の主な減少要因は、長期借入金が減少したことであり、純資産の主な減少要因は、赤字に伴い利益剰余金が減少したことである。



2022年12月期上期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりである。



(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期上期における営業活動の結果、167百万円の資金流入となった。これは主に、減価償却費及びのれん償却額、税金等調整前四半期純利益の計上による。



(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期上期における投資活動の結果、132百万円の資金流出となった。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出があったことによる。



(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期上期における財務活動の結果、119百万円の資金流出となった。これは、借り換えに伴う長期借入れによる収入(1,265百万円)、長期借入金の返済による支出(1,390百万円)及び借入手数料の支払額(6百万円)があったことによる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)