■業績動向



1. 2022年5月期の業績概要

E・Jホールディングス<2153>の2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.8%増の36,668百万円、営業利益で同16.4%増の4,491百万円、経常利益で同16.1%増の4,706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.1%増の3,121百万円となり、いずれも期初会社計画を上回り、過去最高を更新した。売上高は、営業利益は6期連続増収増益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も5期連続の増益となり、売上高営業利益率も12.3%と過去最高水準を更新した。



受注高は前期比7.7%減の34,074百万円と4期ぶりに減少に転じた。受注残の消化に人的リソースを優先して振り向けたことや、2021年5月期に国土強靭化のための5ヶ年加速化対策事業にかかる先行受注分約15億円が含まれていたこと、自治体予算が新型コロナウイルス感染症対策に振り向けられたことなどが要因だ。特に、技術提案型業務についてはリソースが限られるなかで提出件数が同15.4%減の1,037件にとどまり、受注高も同14.2%減の12,269百万円と落ち込んだ。なお、期末受注残高は前期末比7.2%減の25,431百万円と減少に転じたが、売上高の約8ヶ月分と引き続き高水準となった。



売上高は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響もほとんどなく、受注残高の消化が順調に進んだことにより、期初会社計画に対して4.8%上回って着地した。売上原価率は期初計画で67.0%とやや保守的に立てていたが、生産性の改善等により前期比0.1ポイント低下の66.7%となった。また、販管費は人件費の増加があったものの、DX推進による業務効率の向上に取り組んだことで同2.2%の増加に抑え、販管費率は同1.0ポイント低下の21.0%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント上昇の12.3%と5期連続で上昇し、過去最高水準を更新した(2017年5月期は5.5%)。なお、2022年5月期より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、従来会計基準と比較して売上高で337百万円、売上原価で277百万円、営業利益及び経常利益で60百万円それぞれ増加した。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)