■今後の見通し



MonotaRO<3064>の2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。売上高は初めて2,000億円を超える予想となっている。利益については、2022年12月期は猪名川DCの開設及び尼崎DCからの機能移転による一過性のコストが発生し、横ばいとなる見通しである。



売上高に関しては、2021年12月期(前期比20.6%増)並みの19.2%増と高い成長を見込む。同社の年間の計画は、ネット通販事業の新規・既存、大企業連携に分けて成長を予測したうえで足し合わせる。ネット通販事業・新規に関しては、131万口座(前期末は127万口座)と2021年12月期並みの成長を見込む。なお、第2四半期においては、636千口座(進捗率48.5%、前年同期は46.0%)を新規獲得し、順調に顧客数を積み上げた。購買管理システム事業(大企業連携)に関しては、2022年12月期の売上高計画48,920百万円(前期比36.0%増)と2021年12月期より成長は落ち着くものの、依然として高成長を見込む。第2四半期の進捗率は48.3%と順調に推移した。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2022年12月期も売上を伸ばしつつ粗利率及び販管費率を改善する見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。第2四半期の進捗率は、48.6%(前年同期は48.4%)であり、こちらも順調な推移となった。



売上総利益率は28.3%(前期比0.2ポイント減)と予想している。商品粗利率は輸入商品売上比率が低下することや円安などが影響し低下することを見込む。販管費率は17.5%(前期は15.8%)と2021年12月期から大幅に上昇する予定となっている。尼崎DCから猪名川DCへの機能移転にかかる物流関連の一時的なコストが発生し、1.7ポイント増となる。結果として、営業利益率10.8%(前期比1.9ポイント減)、営業利益額で前期比1.0%増を予想する。第2四半期の進捗率は、53.9%(前年同期は49.3%)であり、前年同期の進捗率を上回った。



弊社では、製造業の需要回復基調や第2四半期の好調な業績推移などを勘案し、事業計画達成には基本的にポジティブな見方をしている。世界的なインフレや中国でのロックダウンの影響など、様々な国際情勢は依然として楽観視はできないものの、影響の程度や対応策に一定の目途がたってきており、ダウンサイドのリスクは低下してきたと見ている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)