■業績動向



1. 2022年6月期の業績動向

クロス・マーケティンググループ<3675>の2022年6月期の業績は、売上高24,899百万円、営業利益2,522百万円、経常利益2,498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,559百万円と、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。6ヶ月の変則決算となった2021年6月期に2020年12月期下期を加えた2020年7月〜2021年6月の業績を比較すると、売上高で30.7%増、営業利益38.0%増、経常利益28.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益60.0%増と、実質的に大幅な増収増益となった。また、期初計画比で、売上高で1,848百万円、営業利益で618百万円、経常利益で647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で458百万円の超過達成となった。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高が38百万円減少、売上原価が33百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円減少している。



日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限の解除などにより一部で持ち直しの動きが見られたものの、年度後半にかけて変異株による感染が再拡大、加えてロシア・ウクライナの緊迫した情勢、原材料価格の高騰、急激な為替レートの変動などもあり、不透明な状態が継続した。同社の事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客の旺盛なDX投資を背景に堅調な推移が続いており、今後も中期的に拡大していくことが予想されている。一方、消費者の購買行動や調査手法の多様化に伴いプロモーション手法の進化が加速しており、競争環境の激化も見込まれている。こうした経営環境のもと、同社は持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを実施し、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を推進した。



こうした環境のなか、同社は前述したように大幅な増収増益によって売上高と営業利益が過去最高を達成したが、コロナ禍におけるオンラインの普及、景気回復を背景とした内外の需要回復に、同社の中期経営計画での成長戦略がフィットしたことなどが要因と思われる。売上高は実質30.7%増と大きく伸びたが、最もけん引したのがデジタルマーケティング事業で、2021年1月にM&Aにより買収したドゥハウスのフル貢献とPMI(M&A後の統合プロセス)を通じたシナジー、D&Mの成長が要因である。さらに、コロナ禍によるリサーチ需要や海外事業の回復(円安も含む)により、リサーチ系事業が堅調に推移したことも要因である。利益面では、顧客データ整備などAIによる社内業務の自動化やニアショア拡大による生産性の向上など業務プロセス改善に加え、海外の増収効果、採算のよいオンラインリサーチの構成比上昇などにより、売上総利益率が改善した。一方、採用増による人件費、ドゥハウスやD&M向け販促費、差別化ポイントのパネル拡充に向けたシステム増強費用など、どちらかというと2023年6月期以降に売上貢献が期待される先行的な費用を増やしたため、販管費率は上昇した。なお、当初計画比ではドゥハウスやD&Mの好調、海外事業の回復が想定以上で、売上高は1,848百万円、営業利益は、第4四半期に先行的な費用を積み増ししたが、増収効果などにより618百万円の超過達成となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)