■業績動向



1. 2022年3月期の業績概要

TDSE<7046>の2022年3月期の業績は、売上高1,723百万円(前期比30.2%増)、営業利益217百万円(同330.4%増)、経常利益219百万円(同220.0%増)、当期純利益148百万円(同22.3%減)だった。データ解析技術及びDX/AIコンサルティングをもとに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕により、受注拡大に努めてきた。特に前期から「大規模×長期化」につながる顧客との接点増加活動に注力したことによって案件が大型化し、フロービジネスが大きく伸びた。またサービス業、製造業、金融業は高シェアを維持したほか、アパレルや総合スーパー、ディスカウントストアといった小売業の大手顧客を獲得できたことが、過去最高売上高・営業利益4.3倍に押し上げた要因である。



期首計画については、1,580百万円を売上高目標にし、営業利益、経常利益は100百万円を計画していた。コロナ禍に対応した企業のICT投資が増加するなか、DXやAI技術の活用に対する需要の伸びを見込んでいたが、新規顧客の獲得及び既存案件の拡大が上期において表れた。同社はやや下期偏重の傾向にあるが、上期の段階で計画を上回る進捗だったほか、上期に大型化した顧客の案件が下期以降も継続する見通しとなった。これにより、人材リソースを割くなど戦略的にフロービジネスを優先したことで、2度の上方修正値を上回っての着地となった。



2. フローとストックの比率推移

フローとストックの比率については、ストック比率は11.6%となり前期比3ポイント低下した。ストックビジネス自体は、前期に比べて低下しているが、戦略的にフロービジネスにリソースを振り向けたことが大きな要因である。ただし、今後も、ストックビジネスをより重視した形で伸ばしていく計画自体は不変である。



フロー型ビジネスの売上高は分析サービスがメインであり、アナリティクスの売上高が1,259百万円とフロー売上高の82.9%を占める。ただし、「大規模×長期化」につながるビジネス領域のコンサルティングや、AIシステム実装のコンサルティングを徐々に広げており、顧客との中長期にわたる強固な関係を背景に、引き続きアナリティクス以外の領域を強化する計画である。



同社のストックサービスは、「NetBase」「Cognigy」「scorobo」を活用する事業となる。「NetBase」に関しては、前期比20.6%増の145百万円であり、ストック売上高は「NetBase」がけん引する格好で200百万円を超えた。「scorobo」については、架空送電線AI診談システムにより同16.3%増の37百万円だった。一方で、「Cognigy」に関しては同46.5%減の10百万円と苦戦した。これはライセンス自体は伸びているものの、チャットボットと同じ扱いを受けているところがあり、訴求がまだ進んでないことが要因と考えられる。ポテンシャルのある「Cognigy」自体の認知度をまずは上げていくことが重要だと弊社では考えている。



(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)