ファーマフーズ<2929>は6日、2022年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比28.7%増の601.85億円、営業利益が同81.0%減の10.80億円、経常利益が同78.1%減の12.64億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.74億円(前期は38.41億円の利益)となった。



バイオメディカル事業の売上高は前期比41.3%減の2.20億円、セグメント損失は2.31億円(前期は0.81億円の利益)となった。独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene(R) technology」においては、本技術を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始している。抗体創薬プロジェクトの「自己免疫疾患」においては、パイプライン拡充が順調に進捗した。「悪性腫瘍」等の各種難治性疾患においては、大手製薬企業との提携交渉を進めている。 これらの抗体創薬プロジェクトの強化のため、アンテグラルのバイオサイエンス事業を、吸収分割により承継した。また、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っている。



BtoB事業の売上高は前期比183.3%増の80.79億円 、セグメント利益は同115.6%増の16.60億円となった。機能性素材の販売では、主力商品「ファーマギャバ(R)」の売上高は同5.8%減の12.71億円となった。海外市場では、特に中国でのロックダウンの影響を受けたが、国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は716件(2022年7月31日時点)で、第1位の採用実績を維持している。骨形成成分である「ボーンペップ(R)」の売上高は同29.0%減の1.76億円となった。特に海外の乳業メーカーでの採用が進み、現在20社以上で採用されている。OEM事業の売上高は同15.4%減の6.25億円となった。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移したが、コンビニ向けパウチゼリー等の受注が想定より後ろ倒しとなった。新規事業である越境ECでは、ECプラットフォームや現地代理店向けが増加し、売上高は3.00億円となった。新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品の手がける医薬品製造受託の「CMO事業」の売上高が36.42億円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC事業」の売上高が18.01億円となった。



BtoC事業の売上高は前期比19.2%増の518.86億円、セグメント利益は同88.6%減の6.38億円となった。第3四半期累計期間以降、顧客獲得効率指標のCPO及び収益性指標のLTVを重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年7月末時点のグループ全体の定期顧客件数は、1,001,356件(前年同期773,844件、前年同期比29.4%増)となった。特に、明治薬品の「シボラナイト(R)GOLD」の定期顧客件数は、209,379件となった。創業 74 年の歴史をもつ明治薬品が製造する機能性表示食品として、インターネットメディア中心に利用者が急増し、売上高は31.94億円となった。「ニューモ(R)育毛剤」の売上高は279.67億円となった。定期顧客件数は441,403件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、グループ全体の売上及び利益の押し上げに寄与した。「ニューモ(R)育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力し、「ニューモ(R)サプリ」の売上高は27.24億円、「ニューモ(R)Vactoryシャンプー」の売上高は7.14億円となった。なお、「ニューモ(R)育毛剤」の累計出荷件数は、2022年7月23日時点で1,500万本を突破し、堅調な受注が継続している。 「ニューモ(R)」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝に取り組んだ。当初は受注好調により初回生産分は完売・在庫不足となったが、2021年12月より出荷が再開され、売上高は27.94億円となった。また、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペ(R)」購入顧客に対し、ロート製薬<4527>のアイケアサプリメント「ロートV5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施した。両社の強みを組み合わせた販売により、売上高は11.49億円となった。既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン(R)」の売上高は24.34億円となり、利益に寄与している。 化粧品の販売では、「ヘアボーテ(R) エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。2022年7月末時点の定期顧客件数は48,241件、売上高は33.32億円となった。このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、明治薬品社内に、100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続した。



2023年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.0%増の710.00億円、営業利益が同10.3%増の11.91億円、経常利益が同0.3%増の12.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.86億円を見込んでいる。