ギグワークス<2375>は9日、2022年10月期第3四半期(21年11月-22年7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の160.63億円、営業利益が同63.6%減の3.19億円、経常利益が同60.8%減の3.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.2%減の1.89億円となった。



オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比9.3%減の103.04億円、セグメント利益は同40.6%減の8.80億円となった。同社グループには、個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第3四半期累計期間には6,444人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、キッティング業務や設定設置業務は、特に低調に推移し減収減益となった。一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは高い水準を継続している。自社で運営するコンタクトセンターは、子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働している。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めている。



システムソリューション事業の売上高は前年同期比4.6%増の31.79億円、セグメント利益は同15.6%減の3.95億円となった。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生し軟調に推移した。しかし、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、感染症拡大の影響も底入れし回復基調にある中、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加した。セグメント利益の減少はあるが、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としている。



シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比40.9%増の28.94億円、セグメント損失は0.72億円(前年同期は1.74億円の損失)となった。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年7月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。シェアオフィスの利用会員数は11,300会員に達し、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィスに加えることで、利便性の更なる向上に努めた。当第3四半期累計期間は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数を伸ばしており、新サービスとして売上成長を始めたが、依然として感染症の拡大の影響も受けており、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、契約件数が当初想定した計画を下回る状況が続いている。一方で、複数のシェアオフィスの改装工事や南青山のシェアサロン3店舗が好調でもあり、当四半期会計期間においては、9四半期ぶりの黒字となった。



2022年10月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.6%増(前回予想比3.3%減)の232.00億円、営業利益が同41.4%減(同47.0%減)の5.30億円、経常利益が同39.2%減(同43.0%減)の5.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.1%減(同45.0%減)の3.30億円としている。