■業績動向



1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要

ケアネット<2150>の2022年12月期第2四半期累計(2022年1月〜6月)の連結業績は、売上高は前年同期比12.0%増の4,274百万円、営業利益は同8.1%増の1,500百万円、経常利益は同7.5%増の1,504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.6%増の998百万円と増収増益となった。同社の売上高の90%近くを占める医療DX事業においては、既存サービスの販売体制強化などの施策を推進し、製薬企業からの受注に支えられ売上高が伸長した。「CareNet.com」の登録医師会員数についても、2022年6月末で20.2万人と順調に増加した。コロナ禍により売上高を拡大した前年同期からさらに売上高を伸ばし、主力サービスである「MRPlus」の顧客企業数は70社を超え、Web講演会等の受注を含め堅調に推移した。メディカルプラットフォーム事業においては、連結グロース事業より組み入れたキャリア事業の成長に支えられ、売上高・営業利益とも大幅に伸長した。主力サービスである「CareNeTV」の有料会員数は6,497人と堅調な伸びを見せた。また、2022年8月に新規事業の開発を目的として、CSO事業(MR業務代行)において実績のあるコアヒューマン、SMO企業であるYMGサポートの子会社化に向けた株式取得で合意した。なお、収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、対前年同期比増減率は参考値である。



四半期ベースの業績推移を見ると、2021年12月期第4四半期をピークに、2四半期連続で売上高が前四半期比で減少しているが、これは季節変動の影響によるもので、足元の受注状況からするとピークアウト感はない。同社の過去のトレンドを見ると、売上高は第2四半期が年間を通じて最も低くなり、第4四半期にピークを迎える季節性がある。2022年12月期も受注状況は堅調に推移しているが、例年の季節変動の範囲での動きとなり、第4四半期にピークを迎える動きが見られる。



(1) 医薬DX事業

医薬DX事業の売上高は前年同期比8.4%増の3,829百万円、営業利益は同4.5%増の1,937百万円となった。前述のとおりコロナ禍を背景に製薬企業からの「MRPlus」、Web講演会等のeプロモーション案件の受注が拡大したことが要因だ。「MRPlus」、Web講演会ともに増収率は同程度となった。顧客企業数についてはコロナ禍以前の50社台から70社を超えるまでに成長した。また、eプロモーションサービスの基盤となる「CareNet.com」の登録医師会員数についても、2022年6月末現在で20.2万人、前年同期比で4.7%増と順調に拡大し、製薬・医療業界においてDXが進んでいることがうかがえる。



(2) メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業の売上高は前年同期比56.3%増の444百万円、営業利益は同336.5%増の175百万円となった。医師キャリア事業の本セグメントへの組み入れにより大幅な増収増益となった。2022年6月末の「CareNeTV」有料会員数が6,497人、前年同期比で7.0%増と好調に推移した。新型コロナウイルス感染症関連の最新情報のコンテンツを充実したことや専門医試験対策等の人気シリーズの拡張を図ったことなどが会員数の増加につながったと見られる。なお、医師キャリア事業の本セグメント組み入れに伴い、前期比については、2021年12月期の実績に医師キャリア事業の売上高・営業利益を同社が計上し、弊社が算出したものである。





業容拡大により強固な財務基盤を実現。短期・中長期の双方において懸念なし

2. 財務状況と経営指標

2022年12月期第2四半期末の総資産は前期末比41百万円減少の10,700百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が322百万円増加、売上債権が295百万円減少した。また、固定資産ではのれん14百万円、投資その他の資産が8百万円減少した。



負債合計は前期末比711百万円減少の1,892百万円となった。主な変動要因を見ると、流動負債ではポイント引当金が128百万円増加し、買掛金が未払金28百万円、役員賞与引当金が234百万円減少した。また、固定負債では役員株式給付引当金が10百万円増加した。純資産は前期末比670百万円増加の8,808百万円となった。主な変動要因として、利益剰余金が660百万円の増加が挙げられる。



経営指標を見ると、収益拡大や増資による純資産の増加によって自己資本比率が前期末の75.6%から82.1%に上昇した。純資産の増加に応じた収益を確保できない場合、ROEが低下するという側面が見られるが、足元の業績は引き続き増収増益基調で、中期経営計画の進捗状況も好調であることから懸念はないと考える。また、現金及び預金も70億円を超える水準まで積み上がるなど、収益拡大に伴って財務基盤も強化された。有利子負債比率は0.1%と実質無借金経営であり、財務の健全性は高いと弊社では考える。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)