データ・アプリケーション<3848>は16日、日本郵政が発行するグリーンボンドへの投資を実施したことを発表した。



同社はエンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexをはじめとしたミドルウェア製品の開発により、業務効率化や生産性向上といった、顧客の労働環境整備に貢献するとともに、社内ではテレワークの実施やフルフレックス制度の導入、業務フローにおけるペーパーレス化推進などにより、働きがいのある職場づくりを積極的に行っている。さらには、テクノスジャパン<3666>との業務提携などにより、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図り、顧客のDXを支援している。



今回の投資は、同社の企業価値及び企業価値に連動したサステナビリティに関する取り組みに加え、金融商品・サービスを通じて、サステナビリティを積極的に推進していこうとする企業を支援するもの。



グリーンボンドはCO2削減などの環境改善効果を持つ事業(グリーンプロジェクト)を対象とする資金調達を行うために発行される債券。同債券は、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するグリーンボンド原則に適合する旨、JCR(日本格付研究所)からセカンド・パーティ・オピニオン(外部評価)を取得している。



日本郵政は2021年度に、中期経営計画「JPビジョン2025」を策定、「サステナビリティ経営」の推進を掲げている。今回のグリーンボンド発行は同ビジョンに基づいたもので、同債券により調達された資金は日本郵政が策定したサステナビリティ・ファイナンスフレームワークにおける資金使途の1つであるグリーンビルディング(蔵前一丁目開発事業と五反田計画)に充当予定。



同債権の銘柄は日本郵政第1回社債(一般担保付)(グリーンボンド)、年限は5年、発行額は150億円、発行日は2022年9月1日。



同社は、今回の投資を始めとして、今後もSDGsの達成に貢献することを目指すSDGs経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。