■業績動向



1. 2022年6月期の業績概要

And Doホールディングス<3457>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の41,395百万円、営業利益が同10.9%増の2,871百万円、経常利益が同17.2%増の2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増の1,955百万円と、売上高は過去最高を連続で更新し、各利益も2ケタ増となった。成長強化事業へ積極投資する一方、人件費及び広告費を効率的にコントロールしたことにより販管費は同5.7%増に抑制したほか、生産性向上により営業利益率も同0.3ポイント改善した。



事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業が堅調に推移したほか、金融事業でリバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上した。このほか、不動産売買事業も引き続き好調に推移しており、利益の押し上げに寄与した。



(1) フランチャイズ事業

フランチャイズ事業の売上高は前期比1.6%増の3,387百万円、営業利益は同3.4%増の2,301百万円となった。加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した結果、新規加盟契約数は111件、新規開店店舗数は100店舗となったものの、コロナ禍の影響等により退会数が増加し、累計加盟店舗数は前期末比19店舗減の683店舗となった。累計加盟店舗数が微減となったものの増収増益で着地した要因は、関東圏を中心に不動産事業に精通した新規オーナーが加盟した影響が大きい。スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発、提携企業の拡充を進めたことも寄与したようだ。複数店加盟企業やコロナ禍で業績が悪化した異業種母体企業の退会という一時的な要因で累計加盟店舗数は微減となったものの、新規加盟契約数及び新規開店店舗数は堅調に拡大していることから、今後も関東圏を中心に新規加盟店舗が順調に拡大すると弊社では見ている。



(2) ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業の売上高は前期比5.8%増の14,533百万円、営業利益は同0.7%減の1,717百万円となった。事業拡大に向け、広告宣伝・人材投資を継続したほか、流動化抑制などが影響し、営業利益は微減となったものの、これらの事業拡大に向けた投資により問い合わせ及び取り扱い件数が順調に推移し、仕入契約件数は前期末比20.7%増の1,090件、累計保有件数は同306件増の645件、保有物件総額は同94.0%増の8,914百万円と大きく伸長した。HLBファンド10号へは40.9億円の譲渡を実施したが、保有物件は高水準で2023年6月期に持ち越されており、今後の成長が期待できる。なお、組成したファンドからは、配当や解散時の分配金なども当スキームに係る収益と考えられるが、損益計算書では営業外収益に計上されるため、これを勘案して事業の収益と見る必要がある。



(3) 金融事業

金融事業の売上高は前期比29.9%減の767百万円、営業利益は同81.1%増の137百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となったものの、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、収益性が向上し、大幅な増益となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は前期末比47.5%増の326件、保証残高は同64.8%増の8,805百万円と8,000百万円を突破したほか、提携金融機関の新規開拓も拡大した(2022年8月15日時点で前期末比14行増の39行)。直近では、2022年6月に楽天銀行と銀行代理業委託契約を締結し、「楽天銀行リバースモーゲージ」の銀行代理業許可を取得した。今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。



(4) 不動産売買事業

不動産売買事業の売上高は前期比13.6%増の18,441百万円、営業利益は同41.8%増の1,691百万円となった。住宅ローンの超低金利が続くなか、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、仕入を加速したことが好業績につながった。在庫額は前期末比40.4%増の15,339百万円となり、2023年6月期以降へ向けた在庫も過去最高水準に積みあがっていることから、今後の業績寄与が期待できる。大型の不動産案件があったことも利益伸長に寄与したようだ。



(5) 不動産流通事業

不動産流通事業の売上高は前期比5.7%減の2,324百万円、営業利益は同34.9%増の730百万円となった。引き続き成長強化事業へ人員をシフトし、生産性の高い店舗へ集約したことにより利益率が向上した結果、営業利益率は同9.4ポイント改善の31.4%となった。



(6) リフォーム事業

リフォーム事業の売上高は前年同期比2.1%減の2,658百万円、営業利益は同14.1%増の195百万円となった。コロナ禍により顧客動向が流動的になり、受注及び引渡しに影響を及ぼした。



2. 財務状況と経営指標

2022年6月期第2四半期末の資産合計は65,495百万円と前期末比8,189百万円増加した。流動資産は同2,395百万円減少した。これは主に、販売用不動産の仕入強化などにより棚卸資産が4,514百万円増加した一方、現金及び預金が2,500百万円、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が4,958百万円それぞれ減少したことなどによる。固定資産は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が9,096百万円増加したことなどにより、同10,584百万円増加した。負債合計は51,643百万円と同7,213百万円増加した。これは主に、長期借入金が4,872百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,408百万円、社債が656百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が905百万円減少したことなどによる。純資産合計は13,852百万円となり同975百万円増加した。



安全性の比率は、流動比率が同26.6ポイント低下したものの、161.7%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同1.3ポイント減の21.1%となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)