■業績動向



1. 2022年12月期第2四半期の業績概要

電算システムホールディングス<4072>の2022年12月期第2四半期業績は、売上高25,161百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益1,168百万円(同20.1%減)、経常利益1,414百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円(同2.3%減)となった。増収減益となった要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響が大きく出たことと、円安の影響が重荷となり損失を計上したグループ会社があったためである。このグループ会社の受注状況については良好であり、下期以降の回復を見込んでいる。



営業利益の進捗率が35.7%と低いのは、前述のとおり新収益基準等適用による影響で損失を計上したグループ会社の影響である。ただしグループ会社の受注状況は好調であるため、下期から2023年12月期に向けた回復が見込まれるほか、様々な施策の効果が表面化することによって、計画どおりの着地は可能と弊社では考えている。



2. セグメント別業績

(1) 情報サービス事業

情報サービス事業の売上高は14,860百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は691百万円(同32.5%減)となった。ソフト開発、「Google Workspace」が引き続き好調で、SI・ソフト開発のうちGIGAスクール構想の反動減があったが、これをカバーした。情報処理は、請求書作成代行サービスの売上高が伸びたほか、商品及び製品販売は、子会社化したマイクロリサーチの売上がフルに寄与した。営業利益については、新収益基準等の適用と円安の影響を受けた形となった。



SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、「Google Workspace」導入企業数が2,083社に拡大した一方で、クラウド関連サービスの売上高は前年同期比15.1%減となった。デジタルサイネージについては東京オリンピック・パラリンピック前の水準に戻った。また、「Chromebook」はGIGAスクール構想が2021年3月で終了したものの、売れ筋は企業向けとなっている。SI・ソフト開発のセグメント売上高は10,747百万円(前年同期比0.8%減)となった。



情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が38,366千件となり、前年同期の33,566千件から増加した。請求書作成代行サービスは1〜6月時点で比較すると、2022年の処理件数は2020年の倍となった。



商品及び製品販売においては、前述のとおり、2021年12月期第3四半期よりネットワーク技術会社であるマイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことが大きく寄与しており、セグメント売上高1,291百万円(前年同期比48.5%増)と大きく伸びた。



全体として、第2四半期においては非対面営業に対して徐々に顧客に受け入れられるようになってきたが、まだ新規顧客へのクロージングには時間がかかっていると言う。そして、リモートワーク・リモート会議等のコロナ特需は一巡し、半導体不足による納品遅延、顧客工事の遅れ等、スケジュールに影響が見られた。ハードウエアについては代替機器等で対応しているが、長期化すると影響が大きくなる可能性がある。原材料等の高騰についても今後影響が出てくる可能性があるほか、円安による影響については「Google Workspace」の仕入れ等に出てくると想定している。ギフト関連ビジネスにおいては、ロシアからの仕入れ品(サーモン、カニ等)が減じることから品薄となり購買量も減少し、売上の落ち込みの可能性についても同社は警戒視している。また同社においてはリモートワークできない業務もあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が発出されると要員の確保が難しくなるようだ。現状、DX推進、クラウド化、セキュリティ対策などIT投資は強く、かつ電帳法の改正やインボイス対応などが控えているものの、ウクライナ情勢もコロナ禍も1つのファクターとして捉え、このタイミングにあった新たなソリューションの開発を目指すとしている。



(2) 収納代行サービス事業

収納代行サービス事業の売上高は10,300百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は428百万円(同5.2%減)となった。収納・集金代行サービス/オンライン決済サービスについては取引先数が増加し、収納・集金代行サービスは順調に推移した。キャッシュレス決済の件数も増加し、利益に貢献した。事業基盤強化や成長のための投資は計画どおりの進捗となった。処理件数は1億2,964万9千件と前年同期の1億2,504万4千件から増加した。



全体として、第2四半期においても対面での営業活動にいてはコロナ禍による制限があったと言う。払込票サービスについては、現在コロナ禍などによる大きな影響は受けていないが、来店や現金を伴うコンビニエンスストア等での収納は、今後長いスパンで見ればニーズの低下の可能性もあるため、オンライン決済、キャッシュレス決済に力を入れていく必要があるとしている。国際送金においては、ウクライナ情勢を受けてロシア向け送金を停止し、ウクライナ向け口座あて送金手数料が無料となっている。2022年12月期の業績にはほとんど影響はないものの、コロナ禍による影響に加えて円安による影響などもあり、日本からの送金ビジネスにはネガティブな要因となると同社は見ている。



(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)