■業績動向



1. 2022年12月期第2四半期の業績概要

サイバーリンクス<3683>の2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,233百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益729百万円(同26.0%増)、経常利益732百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円(同20.1%増)となった。また、期初計画に対する達成率については、売上高は97.0%と若干下回ったものの、営業利益123.1%、経常利益123.7%、売上高経常利益率2.5ポイント上昇、親会社株主に帰属する四半期純利益128.4%と計画を上回って着地した。



経常利益(前年同期比149百万円増)の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は153百万円の増益となり全体をけん引した。内訳は収入増(主に定常収入の拡大)による増益61百万円、ソフトウェア償却費減少による増益47百万円、販管費等の費用減(主に「C2Platform」の研究開発フェーズ終了)による増益44百万円であった。官公庁クラウド事業は78百万円の増益であったが、主に新型コロナウイルス感染症関連のスポット案件等への対応により収益性が改善したことによる。トラスト事業では、引き続きブロックチェーン関連等の新サービス開発に注力したことで研究開発費が増加したが、前年同期比では3百万円の増益(営業損失の縮小)となった。モバイルネットワーク事業は、NTTドコモによる割引施策の方針変更等により販売台数が減少したことに加え、NTTドコモからの支援費等が減少したことにより78百万円の減益となった。



2. セグメント別概要

各セグメントの状況は以下のとおりである。



(1) 流通クラウド事業

セグメント売上高は前年同期比13.3%増の2,087百万円、定常収入は同8.4%増の1,762百万円、セグメント利益(経常利益、以下同)は同71.4%増の369百万円となった。定常収入が着実に増加したこと及びソフトウェア償却費の減少により収益性が大きく改善し、セグメント利益率は前年同期の11.7%から17.7%へ大きく上昇した。なお、2022年12月期第2四半期のセグメント利益率17.7%は、中期経営計画における2022年12月期の計画値10.3%(売上高42.2億円、セグメント利益4.3億円)を大きく上回っているだけでなく、既に2023年12月期の計画値である17.0%も上回っており、注目に値する。



小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等の提供拡大により定常収入が伸長し、増収となった。費用面では、中大規模向け「@rms基幹」の一部機能に係る償却が終了したことに伴いソフトウェア償却費が減少したことに加え、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等に係る研究開発フェーズが終了したこと等から研究開発費も減少した。この結果、セグメント利益は大幅増益となり、セグメント利益率も大きく改善した。



(2) 官公庁クラウド事業

セグメント売上高は前年同期比18.9%減の2,736百万円、定常収入は同4.6%増の1,368百万円、セグメント利益は同21.3%増の449百万円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年12月期第1四半期(2021年1〜3月)までに終了した影響により、前年同期比では大幅減収となったが、想定の範囲内であった。一方で損益面では、比較的利益率の高いコロナ関連のスポット案件等が計上されたことから粗利率が改善し、セグメント利益は増益となった。



トピックスとしては、マイナンバーカードを活用した本人確認(eKYC※)・電子署名により自宅にいながら自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」の開発を進めた。



※electronic Know Your Customerの略で、オンライン上での本人確認を行う技術。





(3) トラスト事業

セグメント売上高は前年同期比42.2%減の26百万円、定常収入は同62.4%増の18百万円、セグメント損失(経常損失)は116百万円(前年同期は119百万円の損失)となった。ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」の提供拡大等により定常収入が増加した。一方で、マイナンバーカードをベースとする各種サービス(不動産売買・登記を完全オンラインで実施、商業登記手続きを完全オンラインで実施等)の開発や実証実験を進めたことから開発費が増加し、損失を計上した。ただし、想定の範囲内であり、損失幅は前年同期より縮小した。



トピックスとしては、2022年5月に韓国のRAONSECUREとブロックチェーン・分散型ID※基盤の電子証明書事業に関する業務提携合意書を締結した。RAONSECUREが有するブロックチェーン技術を用いた分散型ID基盤を生かし、同社のトラストサービスにおける様々な「証明」をより広く安全に流通させることを目指す。



※ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。





(4) モバイルネットワーク事業

セグメント売上高は前年同期比13.7%減の1,381百万円、定常収入は同20.7%減の252百万円、セグメント利益は同32.1%減の167百万円となった。半導体不足による端末不足は解消傾向にあるが、NTTドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため、顧客の実質端末購入価格が上昇したこと等により、販売台数は減少し端末販売に係る売上高は減少した。またNTTドコモからの支援費が減少した影響等により、定常収入も減少し、セグメント利益も減益となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)