■今後の見通し



1. 2022年12月期の業績見通し

サイバーリンクス<3683>の2022年12月期の連結業績は、売上高13,267百万円(前期比0.2%増)、定常収入6,849百万円(同2.5%増)、営業利益1,043百万円(同10.4%増)、経常利益1,046百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円(同3.8%増)とする期初予想を据え置いた。主力の流通クラウド事業が拡大期に入ることなどから、3期連続の増収増益・過去最高益の更新を目指す。



セグメント別では、主力の流通クラウド事業は定常収入の積上げなどから増収増益予想だが、官公庁クラウド事業は前期までの特需の反動により減収減益予想としている。トラスト事業は2021年12月期に始動したサービスの提供拡大等により増収を見込むものの、大胆な投資を継続することから、損失計上を予想している(損失幅は縮小見込み)。モバイルネットワーク事業は厳しい経営環境が続くが、顧客ロイヤルティの向上に努めることで収益の安定化を図り、増収減益を見込んでいる。



同社は期初予想を据え置いたが、下期の経常利益は314百万円となることからかなり控えめと言え、通期業績予想が上方修正される可能性は非常に高いと弊社では見ている。さらに注目すべきは、主力の流通クラウド事業のセグメント利益率が前年同期比6.0ポイント上昇の17.7%(2022年12月期第2四半期実績)と、大きく改善している点だ。同社のようなクラウドサービス事業の場合、一度改善された利益率は、余程の特殊要因(致命的なバグや償却費の急激な増加等)がない限り、大きく低下することはない。この点からも、通期業績予想が上方修正される可能性は高いと弊社では見ている。



2. セグメント別見通し

(1) 流通クラウド事業

セグメント売上高は4,261百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は729百万円(同28.9%増)と過去最高の利益達成を目指している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により、定常収入は3,556百万円(同7.3%増)、セグメント利益率も17.1%(前期は14.1%)まで伸長する予想だ。



施策としては、「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入を積上げ、利益成長を加速させる。中大規模顧客向け「@rms基幹」については、既存ユーザーからの要望に基づき、サービスの改善活動に取り組み、2023年12月期以降のサービス拡販につなげる。このほか、「C2Platform」商談支援システムの大手食品小売業への導入作業も進める。



(2) 官公庁クラウド事業

セグメント売上高は5,855百万円(前期比4.9%減)、定常収入は2,681百万円(同2.0%減)、セグメント利益は454百万円(同23.9%減)と予想している。前期までの特需の反動により減収減益予想となるが想定内で、通期見通しに対するセグメント利益の進捗率は98.9%と好調に推移している。



施策としては、自社サービスの積極展開を推進し、自治体DX分野を強化する。2022年7月には、自治体向け文書管理システムに強みを持つシナジーを完全子会社化した。これにより、文書管理を中心に内部情報系システムを拡充し、職員向けDX推進を加速させる。また、同年8月には「Open LINK for LIFE みんなの窓口」のサービスを開始した。



(3) トラスト事業

セグメント売上高は151百万円(前期比58.6%増)、定常収入は121百万円(同413.1%増)、セグメント損失は154百万円(前期は349百万円の損失)と予想している。



施策としては、事業化・収益化に向けたさらなる取り組みを推進する。ペーパーレス化の流れを受け、「CloudCerts」の引き合いは多く、大きなサービス拡大が期待される。また、不動産業や士業向けサービスのリリースに向けた開発を推進しており、不動産取引の完全オンライン化は年内にサービスリリースを予定している。



(4) モバイルネットワーク事業

セグメント売上高は3,000百万円(前期比1.2%増)、定常収入は491百万円(同19.2%減)、セグメント利益は335百万円(同12.3%減)と予想している。



厳しい経営環境が続くものの、顧客ロイヤルティの向上に努めることで収益の安定化を図る。NTTドコモより、エリアごとのドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直して、ICTサポート拠点へ進化させていく方針が打ち出された。この方針に沿って、より一層顧客に選ばれる店舗づくりや法人営業の強化に取り組み、エリアでの競争力を強化する。



3. サステナビリティへの取り組み

同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。2022年12月期第2四半期の取り組みは以下のとおりである。



(1) 環境(E)

環境への取り組みとしては、名古屋営業所及び浜松町オフィスの効率化や、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」を活用したペーパーレス化(議事録署名や商業登記のオンライン申請)を促進している。また、業務用車両をガソリン車から電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)等のエコカーへ順次切替えることで、環境負荷低減に取り組んでいる。



(2) 社会(S)

社会への取り組みとしては、新たな福利厚生制度として「団体長期障害所得補償(GLTD)制度」を導入したほか、ヘルスケア相談窓口の設置、研修動画の提供、卒煙支援施策導入など、健康経営を積極的に推進している。2022年3月には、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。また、同社は「デジタル化の推進による効率的で豊かな社会」の実現を目指し、顧客の業務をデジタル化、業務効率化することにより、業界全体のDXを推進しており、2022年3月には経済産業省が選定する「DX認定事業者」の認定を取得した。このほか、経営幹部候補者への教育(社長塾、チームビルディング)やワーク・エンゲイジメント測定、サステナビリティデータ(社会)の公表なども行っている。



(3) ガバナンス(G)

コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、独立社外取締役を1名増員(3分の1以上)したほか、指名・報酬委員会を設置した。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)