エスプール<2471>は4日、2022年11月期第3四半期(21年12月-22年8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.0%増の200.19億円、営業利益が同17.7%増の22.74億円、経常利益が同16.7%増の22.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%増の14.44億円となった。



ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比35.5%増の72.43億円、営業利益は同48.0%増の20.53億円となった。障がい者雇用支援サービスにおいては、ESG経営の浸透に伴い企業の障がい者雇用に対する意識が一段と高まっており、営業活動は好調に推移した。設備販売の多くは農園開設が集中する第4四半期となるため、当第3四半期累計期間での販売は大きくなかったが、ストック収入となる管理料が順調に増加し増収増益を達成した。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、事業基盤の再構築に注力した。低採算案件の整理等により収益の安定化が進んだほか、新規案件の獲得も順調に推移し、再成長に向けて復調の兆しが見えてきた。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務の増加に加え、CDPの回答支援のコンサルティング業務の受注が昨年から倍増となっており、当第3四半期終了時点で通期の売上計画を大きく超過した。広域行政BPOサービスについては、当第3四半期でのセンターの新設はなかったが、既存センターの売上が順調に伸び、大幅な増収増益となった。採用支援サービスにおいては、行動制限の緩和とともに回復基調にあったが、新型コロナウイルスの感染が再拡大したことで飲食業の採用が再び抑制され、回復に水を差す結果となった。



人材ソリューション事業の売上高は前年同期比1.1%増の128.73億円、営業利益は同11.2%減の13.22億円となった。主力のコールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小となる一方で、新たな案件の獲得が遅れており、売上が伸び悩んだ。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣スタッフの欠勤が相次いだことも売上に大きな影響を及ぼした。販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたが、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至らなかった。その一方で、売上減に対応するため支店の統廃合や人員体制の見直しなど販売費及び一般管理費の削減に取り組んだが、その効果は第4四半期以降になる見込みで、当第3四半期では限定的となった。



2022年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の287.70億円、営業利益が同19.9%増の32.00億円、経常利益が同18.8%増の31.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の21.33億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年11月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。