日本電技<1723>は2日、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要との判断から、資本政策の基本方針の変更とこれに伴う期末配当予想の修正(増配)、ならびに2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当を発表した。



同社は、2021年3月に長期経営指針「ND For The Next 2030 計装の総合力で未来を拓く」、ならびに、その実現に向けた第1フェーズとして「中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」を同時に策定・公表し、同社における成長基盤の構築期間と位置付け取り組んでいる。



変更後の資本政策の基本方針については、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施。連結ROE10%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指す。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくとした。



配当予想の修正については、株主還元方針の変更に伴い、2022年5月6日に公表した2023年3月期期末配当予想を1株当たり98.0円から140.0円に上方修正。



剰余金の配当(第2四半期末)については、2022年5月6日に公表している予想どおり、1株当たり10.0円に決定した。