サムティ<3244>は4日、販売用不動産31物件の売却に関する契約を締結したことを発表。



売却物件は東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡のレジデンスで、計31件。

売買契約締結日は2022年11月4日、引渡は同年11月29日の予定。



売却先は東京都内に所在する特定目的会社3社。売却価格は非公表だが、当該物件の売却に伴う連結売上高は、2021年11月期の連結売上高の10%に相当する額以上、経常利益の増加額は、2021年11月期の連結経常利益の30%に相当する額以上、親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2021年11月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する額以上となる見込み。



現在の国内不動産市場における事業環境は、長引く円安や低金利見通し、政治的安定等を理由に、国内外の機関投資家が長期資金を運用する投資対象として日本の不動産を選好しており、好立地の物件売買では堅調に推移している。なかでも賃貸住宅は、コロナ禍においても、賃料への影響を受けにくい、利回り水準の安定したアセットクラスとして、今後も堅調な需要が続くと認識している。

同社グループは今後も、個別不動産の特性や市場動向を勘案し、機動的に事業を推進していくとしている。