三菱総合研究所<3636>は4日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.2%増の1,166.20億円、営業利益が同33.7%増の91.65億円、経常利益が同38.6%増の104.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の77.07億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年9月期の期首から適用しており、2022年9月期連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。



2022年9月期は、中期経営計画2023の2年目にあたり、基本方針である「VCP(Value Creation Process)経営」「連結経営」「新常態経営」に基づき、グループの成長を通じて社会課題を解決し、「レジリエントで持続可能な社会」を目指した取り組みを進めている。基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業は、価値提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型(知的資産を活用した汎用サービス提供)事業、海外事業などへの先行投資を進めている。新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻は当年度の同社グループ業績に大きな影響はない。ポストコロナの「新常態」への流れは、グループにとっての事業機会でもあると捉え、中期経営計画2023の基本方針に沿って取り組み、成果も顕在化し始めている。成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定し、民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種の顧客に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねている。また、公共向けでは、グループの中核2社である同社と三菱総研DCSが連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実績をあげており、取り組みを進めている。



シンクタンク・コンサルティングサービスの売上高(外部売上高)は前期比20.2%増の485.48億円、経常利益は同23.7%増の51.90億円となった。官公庁分野のコロナ関連AIシミュレーションを含む大型案件や5Gその他次世代通信分野の実証案件、再生エネルギーに係る調査案件、医療・介護等のヘルスケア関連案件等の伸長により、増収増益となった。



ITサービスの売上高(外部売上高)は前期比8.6%増の680.72億円、経常利益は同57.7%増の53.01億円となった。金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、増収増益となった。



2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の1,180.00億円、営業利益が同1.5%増の93.00億円、経常利益が同1.0%増の106.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.7%減の65.00億円を見込んでいる。



また、同日、2022年9月期の期末配当について、当期の業績等も踏まえ、直近の配当予想より、1株当たり15.00円増配の80.00円とすることを発表した。既に実施した中間配当60.00円と合わせて、年間配当は1株当たり140.00円となる。