日本リビング保証<7320>は11日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%減の8.35億円、営業利益が同59.6%減の1.33億円、経常利益が同51.1%減の1.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.7%減の1.19億円となった。



HomeworthTech事業の売上高は前年同期比13.9%増の5.09億円、セグメント利益は同86.6%減の0.04億円となった。主要なKPIである新規契約獲得金額7.09億円(前年同期比35.0%増)、前受収益・長期前受収益残高81.24億円(同20.5%増)、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービスの導入社数80社(同6.7%増)・未使用残高19.50億円(同16.9%増)といずれも前期同期比で成長した。しかし長期保証契約は、売上・原価が保証期間に応じて期間按分計上される一方、販管費は当期一括計上されるため、ビジネスの拡大期に利益が圧迫される収益構造となること、および今後の事業拡大を見据えた積極的なシステム・人材投資を当期に進めていることから減益となった。



ExtendTech事業の売上高は前年同期比26.3%減の3.13億円、セグメント利益は同55.2%減の1.34億円となった。太陽光発電システム設置家庭における災害に対する需要を背景とした蓄電池需要の増加により再生可能エネルギー関連領域が進展したことと、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をはじめとした教育ICT領域の案件が寄与したことにより当初の計画通りに推移した。減収減益は前年同期の政府による教育ICT環境の整備拡充政策を背景とした、小中学校における教育ICT機器の一斉導入があったため、当該領域での保証業務受託が増加したことが影響している。



その他事業の売上高は前年同期比49.4%減の0.11億円、セグメント損失は0.05億円(前年同期は0.01億円の損失)となった。2022年6月30日付で横浜ハウスの全株式を譲渡し、前期末をもって連結子会社から除外した。



2023年6月通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.6%増の39.53億円、営業利益が同32.2%増の8.60億円、経常利益が同31.6%増の10.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の6.85億円とする期初計画を据え置いている。