巴川製紙所<3878>は10日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%増の175.32億円、営業利益が同14.6%増の12.05億円、経常利益が同9.4%増の13.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.3%増の12.55億円となった。

主要4セグメントの概要と通期業績見通しは以下の通りである。



トナー事業の売上高は前年同期比30.4%増の73.22億円、セグメント(営業)利益は同165.7%増の11.50億円となった。市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となった。利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたが、販売価格への転嫁や、2020年9月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献した。また、当年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行い、影響を軽減することができた。



電子材料事業の売上高は前年同期比4.7%減の29.48億円、セグメント(営業)利益は同69.8%減の2.02億円となった。半導体、電子材料関連事業が前年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となった。利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となった。



機能紙事業の売上高は前年同期比6.1%増の52.34億円、セグメント(営業)損失は1.29億円(前年同期は0.33億円の損失)となった。既存事業の縮小が進むなか、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進み前年同期比で増収となった。また費用面では、2019年12月及び2022年3月に実施した2台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現したが、原燃料価格上昇の影響を受けた。



セキュリティメディア事業の売上高は前年同期比0.7%増の19.07億円、セグメント(営業)利益は同22.7%増の1.37億円となった。主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したが、カード関連製品などの拡販により販売増となった。また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めた。



2023年3月期通期の連結業績については、売上高は前期比5.2%増の345.00億円、営業利益は同24.3%減の15.00億円、経常利益は同32.9%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%減の15.00億円とする7月22日に上方修正した業績予想を据え置いている。