横浜冷凍<2874>は14日、2022年9月期連結決算を発表した。売上高が1,152.57億円、営業利益が42.52億円、経常利益が49.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が33.17億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当年度の期首から適用しており、2022年9月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。これにより、対前期増減率は記載していない。



冷蔵倉庫事業の売上高は前期比6.2%増の300.45億円、営業利益は同7.9%増の64.47億円となった。新型コロナウイルスの影響は続いているが、荷動きは回復し、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回った。中でも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引続き、冷凍食品の取扱量が増加した。 その他、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きも活発となり、前期落ち込んだ取扱量が回復し利益に大きく貢献した。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、主要品目である畜産品等が増加し、増収増益となった。

食品販売事業の売上高は前期比3.3%増の851.57億円、営業利益は13.24億円(前期は3.02億円の損失)となった。水産品は、中期経営計画の施策である産地事業所や海外パートナーとの連携が進み、特にHofsethグループとのノルウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、外食等への販売が拡大し、また魚卵、ペルーイカ等の事業品の国内外への販売が大きく利益に貢献した。一方、ウクライナ情勢によりカニの相場の下落、中国のロックダウンによるデマレージ費用の増加は利益を押し下げたが、水産品全体では増収増益となった。畜産品は、中期経営計画の施策である量から質への変革を進め、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばした。ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、畜産品全体では減収増益となった。農産品は、主力のイモ類は前年並みに推移したが、キャベツの取扱が増加し利益に貢献し、増収増益となった。



2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の1,240.00億円、営業利益が同17.6%増の50.00億円、経常利益が同4.0%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の34.00億円を見込んでいる。また、同日、2023年9月期の期末配当について創立75周年を記念して1株当たり1.00円の記念配当を実施することを発表した。