ダイキアクシス<4245>は14日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の290.59億円、営業利益が同35.9%減の5.90億円、経常利益が同16.5%減の8.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%減の4.89億円となった。



環境機器関連事業の売上高は前年同期比4.8%増の150.81億円、セグメント利益(営業利益)は同10.1%減の10.90億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響によって減少となった。海外売上高は、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽や小型槽の販売によって売上が増加した。ストックビジネスのメンテナンス売上は、堅調に推移した。セグメント利益の減少要因については、「浄化槽・排水処理システム」事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う交通費の増加、輸送費の高騰及び各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによる。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加した。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売も顧客ニーズが高まり売上が増加した。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献している。



住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.1%減の119.27億円、セグメント利益(営業利益)は同33.6%減2.35億円となった。建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売については、前年に多くの需要が発生していた新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材については需要が一巡し、当第3四半期累計期間における計上は大きく減少した。また、中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が当第3四半期も続いた。ホームセンター向けリテール商材の販売はメーカーの出荷制限により商品供給が滞り、減少した。住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等)は、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。農業温室事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況だったが、回復傾向であり増加した。ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)は、DCMとの協業によるECビジネスに加え、独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、Webサイトの開設やインスタグラム・YoutubeでのPR活動の強化を実施している。



再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比112.1%増の15.64億円、セグメント利益(営業利益)は同22.7%増の1.91億円となった。太陽光発電事業は、サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加した。小形風力発電事業は、ほか3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設については当第3四半期累計期間において10サイトの連系が完了した。現在は22サイトが稼働し、2025年までに総数70サイトの稼働を計画している。バイオディーゼル燃料関連事業は、「B5軽油」の営業強化の取り組みにより、契約件数は増加し、売上高は増加した。水熱処理事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調に推移した。



その他の事業の売上高は前年同期比4.5%減の4.85億円、セグメント利益(営業利益)は同60.7%減の0.40億円となった。家庭用飲料水事業は、ボトルウォーターの契約数が減少したが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加した。水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、利益率は低下した。



2022年12月期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。