SANKO MARKETING FOODS<2762>は14日、2023年6月期第1四半期(22年7月-9月)連結決算を発表した。売上高が11.06億円、営業損失が1.86億円、経常損失が1.85億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.87億円となった。2022年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。



水産の6次産業化について、同社グループは、コロナ禍においても収益を確保できる独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産の6次産業化を推し進めている。2020年12月に沼津我入道漁業協同組合との業務提携のもと、同組合の組合員となった。2021年9月には、地方卸売市場沼津魚市場において買参権を取得し、直接の買い付けを開始し、朝獲れ鮮魚や鮮魚加工品を当社直営店舗や他の飲食事業者、スーパー等へ出荷している。同年11月には浜松中央卸売市場の水産仲卸・加工事業者であるSANKO海商を子会社化し、沼津での水産事業と同社飲食店舗との連携が始まった。さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年7月に豊洲市場で7社しかない大卸(荷受)の1社である綜合食品株式会社を子会社化する等、1次産業から2次産業、そして3次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進んだ。



大型・空中階店舗の大規模閉店について、強みであった首都圏駅前一等立地がすでに弱みになっていたことから、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてきた。こうした事業構造改革が一巡し、販売費及び一般管理費が大幅に削減され営業利益の改善に大きく貢献した。



「アカマル屋」モデルの出店とアップデートについて、「アカマル屋」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍でも、既存店2019年(コロナ禍前)同月対比で100%を超えるなど、顧客から一定以上の支持を得ている。さらに水産の6次産業化を目指す同社グループのシナジー効果を最大化し、新たに「アカマル屋鮮魚店」した。1号店を大宮で開店して以来、沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など新しいコンセプトの大衆酒場となっている。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、ブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店していくとしている。



大きな固定投資を伴わない新規事業について、官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業を拡大し、弁当等の中食事業の収益化や自社運営サイト「ひとま」他EC通販事業等の拡大に努めた。また、他の事業者に対して、メニューの企画・開発や商物流の構築支援を行い、新たな収益獲得策として注力している。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、沼津市の2021年ふるさと納税寄附金受入額の大幅増加に大きく貢献し、地域ビジネスの活性化に貢献した。



2023年6月期第1四半期における出退店については、「焼肉万里」1店舗を2022年9月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋大宮すずらん通り店」へと転換した。退店は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極めた結果、直営店舗2店舗、運営受託店2店舗を閉店した。これにより2023年6月期第1四半期末における店舗数は、直営店45店舗(うち運営受託店16店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は海外(香港)3店舗、国内2店舗で計5店舗となった。



2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比310.6%増の99.00億円、営業利益は0.32億円、経常利益は0.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.10億円とする期初計画を据え置いている。