■Jストリーム<4308>の業績動向



2. 市場別などの売上動向

市場別(同社個別、旧基準)の売上高は、EVC(領域医薬)が1,129百万円(前年同期比6.4%減)、EVC領域(医薬以外)が725百万円(同11.4%増)、OTT領域(メディア・コンテンツ)が532百万円(同11.5%減)となった。EVC領域(医薬)において、主力となるWeb講演会のライブ配信やイベント実施に伴う集客や諸手配など、製薬企業のDX推進に伴う受注は継続した。しかし、日本の医薬品市場の成長が海外に比べて鈍い状況が続くなか、外資主力顧客の1社が販売促進活動をペースダウンさせたことが大きく影響し、前年同期に及ばない結果となった。コロナ禍の反動に加え新薬の上市が少ないなど日本の製薬業界は厳しい状況にあるが、同社の売上水準がコロナ禍以前との比較で高水準を維持していること、第2四半期が第1四半期比で増収になったこと、秋のWeb講演会シーズンに向けて業況がやや改善傾向にあることから、最悪期は脱したと見てよさそうだ。



EVC領域(医薬以外)では、リアルイベントの回復に伴って弱含んでいた主軸の販売促進向けが直近増加傾向に転じたこと、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信などで大口受注があったこと、バーチャル株主総会関連の取扱件数が増加したこと、動画による情報共有や教育関連の受注が業種を問わず安定して推移したことなどによりアカウント数が増加し、売上高は想定を超え前年同期比2ケタ増となった。なお、イベントに関する顧客動向はいったんリアルを増やしたが、利便性や効果を考慮してオンラインに戻したりハイブリッド化を進めたりという動きになったもようである。このため、動画配信市場はウィズコロナにおいても広がりを示していると言えるだろう。OTT領域においては放送業界やコンテンツホルダー、イベント会社のサイト運用が尻上がりに伸びたが、前年同期にあった東京オリンピック・パラリンピック周辺案件の反動減や、キー局向けの大口の開発納品がなかったことなどにより、売上高は前年同期比減収となった。ただし、既に大口の開発納品案件を確保しており、下期の売上に貢献する見込である。



利用用途別(同)では、大型のプロモーション案件を中心とした販促・ブランディングや、企業の教育・トレーニング向けの売上高が前年同期比・前四半期比ともに増加し、需要は底堅く継続した。長短比率(同)では、ストック性が強い長期(契約期間が3ヶ月以上)が、プラットフォーム案件、制作案件ともに堅調に推移するなど、ここでもオンライン化の定着傾向が見て取れる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)