■業績動向



1. 2022年7月期通期の業績概要

LeTech<3497>の2022年7月期通期では、売上高18,202百万円(前期比4.5%減)、営業損失3,232百万円(前期は1,223百万円の利益)、経常損失3,957百万円(前期は281百万円の利益)、当期純損失4,688百万円(前期は609百万円の利益)となった。



2022年7月期通期におけるわが国経済は、2021年に入りコロナ禍の影響が若干和らいだこともあり、2022年4〜6月の実質GDP成長率は前期比年率で3.5%増(第2次速報値、前年同期は0.5%増)と回復基調だった。この間、同社の属する不動産業界においては、住宅取得環境は依然として良好であり、同時に住居系不動産を中心とする不動産投資は過熱する状況にある。一方で、需要拡大に供給が追い付かず品薄感も強まっており、地価の高止まりや用地取得競争の激化等のもと、事業環境としては厳しさもある。



このような事業環境のもと、同社は3ヶ年(2022年7月期〜2024年7月期)の中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進している。初年度は、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い、2,836百万円の売却損が発生した。



セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業は、売上高17,075百万円(前期比1.6%増)、営業損失2,441百万円(前期は2,036百万円の利益)となった。主力商品である「LEGALAND」の販売は堅調に推移し、報酬制度・業務委託費の見直し等による経費削減に一定の効果が出たものの、インバウンド向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、大幅な減益となった。



不動産賃貸事業は、売上高1,120百万円(前期比15.5%減)、営業利益172百万円(同42.2%減)となった。同事業は、同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。2022年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却し物件数が減少したこと、またコロナ禍によるインバウンドの減少から民泊需要が減少したこと等により、前期比では大幅な減収減益となった。



その他事業は、売上高7百万円(前期は917百万円)、営業損失7百万円(前期は61百万円の利益)となった。前期末に同セグメントの売上の大半を占める介護事業を事業譲渡したことにより減収減益となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)