■要約



1. 会社概要

ブランディングテクノロジー<7067>は、中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタルマーケティング、デジタルシフトを支援している。「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、ブランドを軸にした企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く「ブランドファースト」をコンセプトとしている。中小・地方企業のブランディングは収益化が難しいことが多いが、同社は独自のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化することで収益化に成功している。なお、同社の属するインターネット広告業界は引き続き高い成長を維持しており、中小・地方企業のデジタルシフトニーズの拡大が期待されている。



同社は、4つの競争優位(「業界別に体系化されたノウハウ」「フロント人材」「カスタマーサクセス」「ブランディングバンク」)による課題解決サイクルを「マーケティングDX※」とし、マーケティングDXを推進することで中小・地方企業が抱える課題の解決を支援している。また、セグメント・ユニット事業構造として、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」の事業3セグメントを「中小・地方企業向けブランド×デジタルシフト」「医療業界向けブランド×デジタルシフト」「中堅・中小企業向けコンテンツマーケティング・メディア制作」「中堅・中小企業向けデジタルマーケティング支援」「沖縄ニアショア・地域振興」「ベトナムオフショア」の事業6ユニットに分け、効率的な運営を推進している。



※Digital Transformationの略で、ビッグデータやAIなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスや社会システムを改善していくこと。





2. 業績動向

2023年3月期第2四半期の連結業績については、売上高2,545百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益58百万円(同47.3%増)となった。通期業績に対する進捗率は、売上高で48.5%、営業利益で37.0%であったが、計画どおり順調に推移しているようだ。各利益の進捗率はV字回復を果たした前年同期を上回っており、好調を持続していると言えよう。売上向上のための打ち手として、新規顧客獲得・既存顧客からのアップセルを強化したほか、業界特化ノウハウ発信を中心としたマーケティング強化による新規顧客獲得の効率の向上に注力した。一方、利益向上のための打ち手として、2023年3月期上期に立ち上げた新規サービスの営業を強化したほか、新規サービスや蓄積したノウハウを生かした提案を既存顧客に提案することで、プロジェクトごとの採算改善を進めた。これらの結果、売上高は2ケタ増となり、営業利益率も前期比0.5ポイント改善した。なお、利益率の改善は中期的な施策が背景にあることから、今後もしばらく続く見込みである。



2023年3月期の連結業績については、売上高5,250百万円(前期比6.3%増)、営業利益158百万円(同42.3%増とする期初計画を据え置いている。2023年3月期第2四半期はブランド事業が減収減益となったものの、デジタルマーケティング事業の好調や販管費率の改善によっておおむね計画どおりに推移している。これに加え、下期はブランド事業の回復を見込んでいることから、期初計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。



3. 成長戦略

同社は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を展開していく計画だ。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。ニューノーマルに適応した経営体制を確立し収益性が向上したことで2022年3月期はV字回復を果たしたこと、2023年3月期第2四半期のストック売上比率は平均86%と高水準を維持しており、好調を持続していることなどから、高成長ステージに入っていると弊社では見ている。また、提携・サービス開発の強化、セグメント・ユニット事業構造による事業ユニットごとの効率化・収益向上により、長期的な成長も期待される。



■Key Points

・中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタルマーケティング、デジタルシフトを支援

・課題解決サイクル「マーケティングDX」をビジネスモデル化したほか、セグメント・ユニット事業構造で効率的な運営を推進

・ 2022年3月期のV字回復に続き、2023年3月期も好調持続、将来の成長を見据え、提携やサービス開発を加速

・中小・地方企業のデジタルシフトニーズを背景にさらなる成長を期待



(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)