■平山ホールディングス<7781>の会社概要



1. 会社概要

同社グループは、「インソーシング・派遣事業」「技術者派遣事業」を主力事業として国内外で展開している。モノづくりの工程すべてを製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては同社グループの現場改善コンサルタントとの連携により、工場内での現場改善を図るなど品質の高いサービスを提供できることが強みであり特徴となっている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的に、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、2017年3月には持株会社体制へ移行してM&A戦略を推進しながら事業領域の拡大を進めている。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しによってスタンダード市場に移行した。



2. 沿革

同社の起源は、代表取締役社長の平山善一(ひらやまよしかず)氏の父である平山上一(ひらやまじょういち)氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、成熟化していた日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と考え、1989年に製造業の構内請負業務(現 インソーシング・派遣事業)を開始し、事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。



請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客にしていたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを広げながら事業規模を拡大していった。当初の取引先は輸出型企業が中心であったが、円高進行に伴う海外生産シフトが続いたことから、取引先企業の業種分散を進めていくようになる。なかでも、2000年に請負工程を受注したテルモ<4543>については、同社の信頼性やコンサルティング能力が高く評価され取引規模が年々拡大し、ピーク時(2014年6月期)には同社売上高の52.0%を占めるまで成長し、業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は2023年6月期で14.5%まで低下したものの、売上水準は安定して推移しており今も最大顧客となっている。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年に、その認定第1号を取得した。



※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。





また、2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が急減し業績が低迷するなかで、2009年に技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し子会社化し、事業領域を拡大した。2014年には海外進出を目的に、タイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.(以下、平山タイ)を設立し、2015年には平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.(以下、JSHR)の株式を95%取得し子会社化した。さらに、国内のインソーシング・派遣事業の領域拡大を図るべく、2018年にFUN to FUN、平和鉄工所を、2019年に大松サービシーズを相次いで子会社化した。直近では2023年7月に、ブリヂストンのグループ会社でタイヤ・スチールコード製造に関する付帯作業の請負業務を主に展開しているブリヂストングリーンランドスケープ(現 平山GL)の全株式を取得し子会社化するなど積極的なM&A戦略を推進している。



3. グループ会社

2023年6月期末における連結子会社は、インソーシング・派遣事業及びその他事業を行う平山及びFUN to FUN、技術者派遣事業を行うトップエンジニアリング、海外事業を行う平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.(以下、平山ミャンマー)、その他事業を展開する(株)平山LACC、(株)平山グローバルサポーター(以下、平山GS)、サンライズ協同組合、平和鉄工所、大松サービシーズの11社である。2023年6月期の売上実績を見ると、平山が20,195百万円、Fun to Funが5,280百万円と2社合計で全体の約8割を占めている。2023年6月期末のグループ人員数(限定正社員及び契約社員含む)については10,922名と2期連続で過去最高を更新した。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)