■業績動向



1. 2023年8月期の業績概要

2023年8月期における日本経済は、日本銀行が金融緩和を継続していることや円安によるインバウンド需要の回復など景気の持ち直しが見られた。これにより長らく続いたデフレから本格的に脱却してインフレを伴った中長期的な景気拡大が期待されている。霞ヶ関キャピタル<3498>の主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの、不動産価格への影響は見られていない。また、中国の不動産大手が破産申請をしたが、同社が展開する国々には影響が波及していない。むしろコロナ禍による影響が大きかったホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっている。



このような状況のなか、同社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めた。その結果、2023年8月期の連結業績は、売上高37,282百万円(前期比79.4%増)、営業利益4,442百万円(同107.4%増)、経常利益4,119百万円(同137.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,050百万円(同101.4%増)と大幅な増収増益決算となり、2023年7月発表の修正予想を上回って過去最高の売上高・利益を達成した。



同社ではいずれの事業領域でもバランスよく活動しているが、好決算の理由は、物流事業と並んでホテル事業がコロナ禍の収束に伴って急速に回復し、同社の主力事業へと成長したことである。物流事業では、物流施設開発用地の売却が売上高に貢献した。用地売却後は開発ファンドが主体としてが開発を進めるものの、同社はプロジェクトマネジメントすることにより継続して関わる予定だ。



また、ホテル事業では、長期運用型ファンド組成の成功報酬等が売上をけん引した。アパートメントホテル10件を対象とする長期運用型ファンドの組成は、土地のソーシングから開発を経てファンド組成及びアセットマネジメント業務の受託まで行う同社のビジネスモデルの最初の完遂例となった。これにより、開発ファンドからの成功報酬、ブリッジ物件の売却、ファンドセットアップ、ファンド管理報酬などの収益を受け取ることとなる。長期運用型ファンド組成は、コロナ禍の厳しい状況でもホテル開発を推進してきた同社の戦略が投資家からも評価された証左と言えよう。同社では、今後も竣工したホテルの事業規模が135億円程度になればファンド化を進めていく計画である。ファンド化にはある程度の規模が必要であり、物流施設やヘルスケア関連施設も将来的には対象になる見込みだ。



営業利益は、各事業の規模拡大による人員増や、コロナ禍による移動制限の緩和に伴い、国内外を含めた積極的な営業展開によって販管費が同40.1%増となったものの、売上総利益が同63.4%増となり、大幅な増益となった。経常利益の増益率が高いのは、営業外収益として為替差益228百万円を計上したためだ。また、経常利益に比べて親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が低いのは、非支配株主(少数株主)に帰属する当期純利益435百万円が控除されているためである。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)