コーユーレンティア<7081>は13日、2023年12月期第3四半期(23年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.7%増の228.05億円、営業利益が同11.0%増の21.29億円、経常利益が同12.5%増の21.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.7%増の12.70億円となった。



レンタル関連事業の売上高は前年同期比12.8%増の134.59億円、セグメント利益は同9.8%増の15.09億円となった。建設現場向け市場においては、都心再開発案件や地方圏での設備投資型案件が堅調に推移したことに加え、例年、新規出件が低調な第3四半期において、大型案件竣工に伴う役務提供や、主力の建設現場事務所以外での大型レンタル案件の獲得により、高水準で業績が推移した。イベント向け市場においては、レギュラー案件である夏季の大型音楽フェスに加え、国際的なスポーツ大会が開催されたこと及びそれらイベントで今夏の猛暑対策による需要が拡大したことが業績に寄与した。また、新型コロナウイルス感染症分類の引き下げに伴い、展示会等PRイベントの開催件数も回復した。オフィス市場においては、新たなBPO案件に対する積極的な営業活動を行ったほか、首都圏ではオフィス出社の傾向が強まる中、オフィスリノベーションに係る課題解決提案や、都心再開発に伴う企業移転を契機としたレンタル需要の取り込みに注力した。



スペースデザイン事業の売上高は前年同期比13.1%増の38.23億円、セグメント利益は同5.2%増の1.64億円となった。マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値のサステナビリティ配慮型商品の提案強化が業績拡大に繋がった。また、ファニチャーレンタル業務(マンションギャラリー内のFF&E提供サービス)の復調も寄与した。



物販事業の売上高は前年同期比53.8%増の26.23億円、セグメント利益1.11億円(前年同期は0.06億円の損失)となった。郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における庁舎移転等を契機としたサーキュラーエコノミーサービス(不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減した移転サポート)強化が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びついた。



ICT事業の売上高は前年同期比42.7%増の28.97億円、セグメント利益は同12.9%減の3.43億円となった。外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービス強化が業績に寄与した。



2023年12月期通期の連結業績予想については、引き続き堅調に推移するが、仕入原価や運搬費の上昇と、人件費等販管費の不確実な要素も考慮し、通期予想は据え置いた。売上高は前期比5.8%増277.00億円、営業利益は同1.3%減の24.00億円、経常利益が同0.9%減の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.7%増の14.70億円を見込んでいる。