横浜冷凍<2874>は14日、2023年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.1%増の1,338.62億円、営業利益が同11.0%減の37.85億円、経常利益が同15.9%減の42.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%減の28.31億円となった。



冷蔵倉庫事業の売上高は前年同期比5.9%増の318.27億円、営業利益は同3.8%増の66.89億円と増収増益となった。前期より続いている高い在庫水準で保管料収入は大きく伸びた。なかでも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引続き冷凍食品の取扱量が増加した。また、電気料金高騰に起因するコスト増加に対しても、既存設備の入れ替え等による省エネ化や料金改定交渉が進み、増収増益に寄与した。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においては、荷動きが速く、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、荷役料収入は増加した。しかし、主要品目である畜産品等の在庫率が減少したため、保管料収入が減少し減収減益となった。



食品販売事業の売上高は同19.8%増の1,019.76億円、営業利益は同12.5%減の11.58億円と増収減益となった。水産品は、事業品のペルーイカ、ノルウェーサーモン、前浜の餌料用イワシやサバ、気仙沼でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、第3四半期で利益を挽回したが、7月以降はALPS処理水放出の影響で、輸出用ホタテの取扱量が減少した。また、北海道商材が値崩れし利益を圧縮した。代わりに三国間貿易が伸長するも、これらのマイナス要因をカバーするまでには至らず、通期では水産品全体で増収減益となった。 畜産品は、ポークがインバウンドや外食向け需要回復により、増収増益となった。一方、チキンは量販店への販売が伸びて増収となったものの、需給バランスの崩れから利益率が低下し、畜産品全体では増収減益となった。農産品は異常気象により豊作ではなかったが、イモ類、キャベツを筆頭に販路を広げてセグメントを牽引し、増収増益となった。



2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の1,390.00億円、営業利益が同20.2%増の45.50億円、経常利益が同13.0%増の47.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%増の30.50億円を見込んでいる。