■要約



サーキュレーション<7379>は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、高い専門性を持つプロ人材の経験・知見を複数の企業で活用し、経営課題を解決する「プロシェアリング」事業を運営している。



1. 2023年7月期業績概要

2023年7月期の業績は、売上高8,146百万円(前期比14.7%増)、営業利益569百万円(同7.4%増)、経常利益569百万円(同7.8%増)、当期純利益368百万円(同6.4%増)で着地し、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新した。オープンイノベーションによる経営改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化を推進する企業が増加するなど、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移した。外部プロ人材活用の稼働プロジェクト累計は15,446件と同31.2%増加し、取引社数も4,576社と同655社増加した。特にDX分野のプロジェクト累計件数は同47.6%増加し、その結果、月次平均稼働プロジェクト件数は1,259件と前期の1,163件を上回り、過去最高水準を更新した。稼働プロジェクト当たりの平均請求単価も、プロシェアリングコンサルティングサービス※1に比べ平均単価の高いFLEXYサービス※2の比率が上昇したことで前期を上回り、増収につながった。2023年4月の前 代表取締役社長の不祥事に伴う退任により営業活動が停滞したこともあり、同6月に業績予想を下方修正したが、売上高・各段階利益とも修正予想を上回って着地した。なお、利益面については、コンサルタントの新規採用増など積極的な人材投資を行うとともに、DXの推進やウェビナー施策推進のためのマーケティングなどの投資を進めたことが増益につながった。



※1 幅広い業界や課題に対応した総合型の外部プロ人材活用支援プラットフォーム。

※2 時間・場所といった制約によって埋もれていたハイスキルなエンジニア/デザイナーを掘り起こし、必要に応じて企業が活用できる業務委託型(準委任)のサービス。





2. 2024年7月期の見通し

2024年7月期の業績予想は売上高9,000百万円(前期比10.5%増)、営業利益630百万円(同10.7%増)、経常利益630百万円(同10.6%増)、当期純利益400百万円(同8.4%増)を見込む。前 代表取締役社長退任の影響を受け、2023年7月期第4四半期の売上が落ち込んだが、2024年7月期第3四半期以降からは前年同期を上回る売上を見込む。DXやオンボーディングプログラム(人材育成プログラム)による既存社員の生産性向上に重点を置き、新規採用による大幅な増員は抑制していく方針であるが、一定の新卒採用は継続し、営業利益率は7.0%と前期と同水準を維持する計画である。



3. 中期成長戦略

中期成長戦略においては、既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス(ビジネス領域)とFLEXYサービス(DX領域)では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次プロジェクト数を最大化するとともに、事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーを中心に広告宣伝費を積極的に投資し、顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。中小・ベンチャー企業に対しては、上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。



新領域の「Open Ideaサービス」「人が繋ぐ事業承継サービス」は、既存領域で裏付けられたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画である。実際にM&A案件、事業譲渡案件も積み上がっており、立ち上げフェーズから拡大成長フェーズへ移行していることが窺える。新サービスとなる、法人向けのフリーランス管理SaaS型Webサービス「PROBASE」は、2023年8月には契約社数が2,000社を超えており、2024年7月期末には3,000社を見込む。



また、将来的に顧客になる可能性を秘めている、いわゆるリードの獲得については、ウェビナー経由が好調である。大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移しており、1開催当たり平均応募者数は150人と安定的に推移している(2023年7月期第4四半期実績)。ウェビナーへの注力から2年が経過し、定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長させた。



■Key Points

・企業の外部人材活用の需要が高まり、平均月次プロジェクト件数は過去最高水準

・2023年7月期の売上高・各利益ともに過去最高を更新。2024年7月期は増収増益を計画

・ウェビナーや金融機関の紹介などリードを安定的に獲得できるチャネルを確保

・「FLEXY」サービスを拡充し、既存社員の生産性向上を図る



(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)