■事業概要



property technologies<5527>は、中古住宅再生並びに戸建住宅の請負建築をメイン事業としている。中古住宅再生事業はホームネットが中古マンションの買取・販売を手掛け、ファーストホームと、サンコーホームが戸建住宅の請負建築を手掛けている。これを同社ではリアルビジネスと定義付けている。



社内では取引情報、取引に至るまでの価格査定に係る情報、仲介会社等から得られる幅広い不動産情報等をデータベースとして管理し、買取価格を導出できる独自の「AI査定」機能を活用して、これらデータや機能の連携を一体のプラットフォーム(「KAITRYプラットフォーム」)と捉えて、リアルビジネスを効率良く展開している。



さらに「KAITRYプラットフォーム」の機能を外へ展開することでビジネスを拡張している。1つがSaaSビジネスである。価格査定や価格の元となる不動産情報を整理・提供するもので、外部事業者の業務効率化を支援するものである。同社グループでは、仲介会社向け「HOMENET Pro」、金融機関向け「KATIRY finance」、士業向け「KAITRY professional」と、大きく3つのサービスを展開する。もう1つがiBuyerビジネスであり、消費者はwebサイト上で気軽に保有資産の価格査定を行い、多様な販売方法の提案を受けることができる。webサイト上には同社がリノベーション施工した約1,000件の物件が掲載されており、消費者は売主(同社)から直接購入を検討できる。仲介会社を介さない直接売買は大きな潜在市場があり、グループ・ミッションにつながる住み替えの自由を提案している。



1. 「KAITRYプラットフォーム」

同社は「リアル(住まい)×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し、高い効率性で実取引に結び付ける事業モデルを構築している。「リアル」とは、主に1) グループ累計10,000件超の不動産物件を販売・引渡し、年間20,000件を超える価格査定を行ってきた実績データベース、2) 北海道から沖縄まで主要都市をカバーする拠点とその先にある不動産仲介会社ネットワークであり、「テック」とは、主に1) 自社開発した「AI査定」機能、2) 物件情報や情報提供を受けた仲介会社のデータを管理し、社内DXを推し進める物件管理システム、3) 同社グループの売買のきっかけを提供する不動産仲介会社等社外協力会社との情報授受を円滑にし、社外協力会社の業務サポートにも寄与する業務支援システムである。これら機能の連携を一体のプラットフォームと捉えて、ビジネス展開を図っている。



2. 中古住宅再生事業

中古住宅再生事業は1) ホームネットが手掛ける中古マンションの買取再販事業、2) 業務支援SaaS事業、3) カイトリーが運用するポータルサイト「KAITRY」を通じた iBuyer(オンライン買取再販)事業を展開している。



(1) 中古マンションの買取再販事業

ホームネットが所有者(売り主)から中古マンションを買い取り、その後、購入した中古物件にリフォームやリノベーションを施したうえで再度販売している。つまり、ホームネットが中古住宅を「リノベーション済み物件」として価値を上乗せし、売り出すビジネスモデルである。主な顧客はホームネットが仲介会社を経由して獲得してきた実需顧客である。



同事業では、物件の仕入れから販売決済まですべてを営業1名で行えるスキームを採っている。営業担当者をサポートする仕組みを社内で整備しており、これは不動産業界での経験がなくても短期間で即戦力に育てることができる仕組みでもある。このスキームを支えるのが「KATIRYプラットフォーム」である。



同社グループは年間2万件以上の物件査定を行っており、2万件の情報をすべて社内データベースとして活用している。このデータは実際に価格査定・取引が行われた生データであるため、実用性が高い。同データをベースに自社開発したシステムを通じて、このエリアでこのマンションが査定にかかったらいくらで購入するという判断を、論理的かつスピーディに行うことができる。



ここに2020年から取り組んでいる「AI査定」が加わり、これまで仲介会社が顧客と取引するために活用してきた市場調査、近隣物件調査、査定価格算出をAIで行うことが可能となった。通常、買取業者が案件の情報を受け取ってから査定が完了するまでは5日間ほどかかるが、同グループではマンション名を入力すると約5秒で同社がマンションを購入できる金額が出せる仕組みである。同社の営業マンは、AI査定で出した価格と同社が保有するデータベースを照らし合わせるだけで、適正価格を導き出すことができる。これにより経験が少ない営業マンでもおおよそ30分ぐらいで仲介会社に金額の回答ができるため、スピーディかつ戦略的に商談ができる仕組みである。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清野克純)