■今後の見通し



2023年11月期の連結業績について、property technologies<5527>は2023年10月13日に業績予想の下方修正を公表した。売上高が36,900百万円(前期比4.9%減)、営業利益が1,250百万円(同47.0%減)、経常利益が1,000百万円(同54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が620百万円(同55.5%減)としている。下方修正を行った背景には、中古マンションについては金利上昇懸念からの心理的買い控えや流通在庫の増加による購買意思決定の鈍化により計画比販売の遅れがあること、戸建住宅については新設住宅着工件数の全国的な低迷から計画どおりの受注・着工に至っていないことがあった。同社は修正計画については中古住宅再生、戸建住宅ともにリードタイムがあることから、業績見通しは修正予想どおりに進んでいくと予想している。



修正後の予想売上高は前期比微減であるが、営業利益以下の段階利益が大きく減少する予想となっている。これは将来成長を見据えてテクノロジーの開発やネットワーク拡張のための人員配置等先行投資を進めているため、関連費用を賄える売上高・売上総利益を獲得できなかったことによる減益である。



今後の取り組みとしては、1) iBuyer(オンライン買取再販)や業務効率化SaaSを用いたビジネス展開の加速、2) さらなるテクノロジー活用によるリアルビジネス(中古マンション買取再販)におけるスピードと情報の質を武器にした販売強化、3) 一部販売用不動産の賃貸転用による販路拡大等を掲げ、量の拡大のみならず質の高いビジネス(高効率、高収益)を伸ばしていく。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清野克純)