■株主還元策



property technologies<5527>は2023年10月13日に配当方針の変更及び配当予想の修正(配当開始)を公表した。配当方針として、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であるとし、内部留保した資金を競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うとしている。



なお同日に公表した業績下方修正の状況下で配当を開始したことについては、中長期の成長を果たしていくために継続的な先行投資が必要であり、これを維持するための施策の1つとしている。同社の中長期の成長支援のため、ステークホルダーにとって中長期の成長性に投資しやすい環境を整えることを目的に配当を開始した。



2023年11月期の1株当たり配当金は45円(配当性向は約30%)、発行株数から配当総額は186百万円を予想している。同社は今後の配当については、1株当たり配当金45円を継続する安定配当を想定している。一層の業績拡大を目指すなかで内部留保を充実させ、中長期を見据えた成長施策への投資に注力する考えである。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清野克純)