■G-7ホールディングス<7508>の業績動向



(2) 業務スーパー事業

業務スーパー事業の売上高は前年同期比11.3%増の51,958百万円と過去最高を連続更新したものの、経常利益は同2.8%減の2,266百万円となった。粗利益率が0.2ポイント改善したが、新規出店や店舗改装費用、広告費、光熱費の増加が減益要因となった。ただ、会社計画どおりの進捗である。



売上高は新規出店効果に加えて、既存店売上高も前年同期比約8%増と堅調に推移したことが増収要因となった。新規出店は6店舗(北海道1店舗、関東圏2店舗、中部圏3店舗)となり、2023年9月末の店舗数は前年同月末比10店舗増の188店舗となった。既存店に関しては、節約志向の高まりによる客数の増加に加えて、値上げ効果により客単価も上昇した。特に、九州や北海道など近年出店を強化している地域での売上が好調だったようだ。



(3) 精肉事業

精肉事業の売上高は前年同期比10.3%増の10,267百万円、経常利益は同451.4%増の133百万円と増収増益に転じ、会社計画を超過した。



売上高は「お肉のてらばやし」の新規出店効果や、2022年秋以降取り組んだ値上げの効果により、既存店売上高が約5%増と堅調に推移したことが増収要因となった。新規出店は8店舗(北海道1店舗、関東圏2店舗、中部圏3店舗、九州圏2店舗)となり、2023年9月末の店舗数は前年同月末比15店舗増の172店舗となった。また、業務用の卸販売を行うアンデス食品事業についても外食業界の回復を背景に増収となった。



利益面では、増収効果や値上げによる粗利益率の改善により販管費の増加を吸収し増益となった。為替が円安で推移していることもあり、牛肉については引き続き国産牛の仕入販売を継続した。



(4) その他事業

その他事業については売上高で前年同期比0.0%増の10,976百万円、経常利益で同45.3%増の100百万円となった。



事業別に見ると、ミニスーパー事業は前年同期比1%増収に転じ、損失額も縮小した。巣ごもり需要の反動減で減収が続いていた既存店売上高が同3%増と増加に転じたほか、2023年4月より経営体制を刷新して本社コストの削減や店舗運営の合理化に取り組んだことが損益改善要因となった。新たな取り組みとしては、コストコ商品のリセールを1店舗で試験的に開始したほか、物流コストの削減を目的に委託先2社のうち、1社を他社に切替えた。2024年3月期上期における出退店はなく、2023年9月末の店舗数は前年同月末比2店舗減の63店舗となった。現状はまだ7割の店舗が損失を計上しているようで、今後も店舗当たり売上高の拡大とコスト削減に取り組むことで2025年3月期の黒字化を目指す。



アグリ事業は2023年3月期中に不採算だった中部・関東圏の店舗(21店舗)をすべて整理したため売上高は前年同期比26.8%減と落ち込んだものの、既存店売上高は同2%増と堅調に推移し、利益面でも黒字に転換した。お盆やお彼岸などで使用する生花の販売が好調であった。2024年3月期上期における出退店はなく、2023年9月末の店舗数は前年同月末比14店舗減の23店舗となった。



こだわり食品・プライベートブランド事業は、売上高で増収となったものの、2023年7月に酒類のインターネット通販を行うミツワ酒販を子会社化したことに伴う関連費用15百万円の計上が減益要因となった。ミツワ酒販はネットショッピングの黎明期である2005年から楽天市場で販売を開始し、その後にYahoo!ショッピングやAmazon等にも出店を広げ売上を伸ばしてきた会社である。全国各地の地酒を販売するための仕入ネットワークを持つほか、ネットショッピングを運営するためのノウハウや商品企画力を持つことが強みとなっている。ただ、コロナ禍でネット通販市場における競争が激化したこともあり、G7ジャパンフードサービスのグループに入ることとなった。同社発表資料によれば、ミツワ酒販の2022年7月期の売上高は317百万円で、利益ベースでは若干の損失を計上していたと見られる。今回のグループ化によりG7ジャパンフードサービスの商品をミツワ酒販のネットショップで販売するほか、ネット通販のノウハウをグループで共有することでシナジーを高める考えだ。



女性向け健康体操教室「カーブス」(25店舗)は、会員数の回復傾向が続き、増収増益となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)