■業績動向



4. 2024年3月期の業績見通し

2024年3月期の業績についてJストリーム<4308>は、売上高11,480百万円(前期比8.2%減)、営業利益516百万円(同69.0%減)、経常利益536百万円(同67.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円(同74.9%減)を見込んでいる。なお、期初予想から売上高で13.8%、営業利益で69.0%、経常利益で68.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で78.9%の下方修正となった。



想定を超えるリアル回帰による第2四半期業績の未達に加え、リアル回帰からオンラインやハイブリッドに戻ってくると考えられた第3四半期も9月〜10月に回復する気配がないことから、決定済みまたは可能性の高いイベントのみを織り込んで通期業績を見直し、下期は上期以上に厳しい売上設定とした。このため市場別の単体通期売上高は新たに、医薬が期初予想比19%程度減、前期比16%程度減、EVCが期初予想比15%程度減、前期比7%程度減、OTTが期初予想比ほぼ修正なしで前期比11%程度増という予想となった。新たな売上高予想は第2四半期実績と比較しても売上の季節性を勘案すれば非常に小さく、そういう意味でかなり保守的な予想と言える。しかし、第2四半期の下方修正を考えると、さらなる下方修正を回避する気持ちは分からなくもない。



これに伴い利益予想も下方修正したが、売上未達や、比較的利益率の高いライブ配信や医薬業界向けコンテンツ制作の売上構成比減少による売上総利益率の低下などにより、売上高を上回る下方修正となった。一方で、将来の成長に向けた新サービスの開発は継続するものの、少しでも修正予想を上回るよう、設備投資の絞り込みや採用計画の見直し、子会社オフィス移転など徹底的なコスト削減など経費見直しも図る。加えて、ニーズの変化に沿って施策の見直しも進め、DX周辺の開発や案件獲得に注力するため専任部署を立ち上げた。さらに、リアル回帰一巡が想定される2025年3月期に向けて、ニーズに合ったより使いやすい機能の開発など様々な施策も講じることから、2025年3月期の業績は2024年3月期をボトムにV字回復が期待される。



そうした業績回復に向けての市場別の見通しとしては、OTTは、放送局などのネット配信拡大という大きな流れが継続しており、オンライン動画視聴に関するシステム開発やウェブサイト運用に関するニーズは旺盛で、またニーズに対応した同社の開発体制もあり、引き続き想定通り着実に成長していく見込みである。しかし医薬は、新薬開発・承認の遅延、薬価改定に伴う価格下げ圧力、円安による日本市場の優先順位の低下などを背景に、製薬企業の販売促進予算の絞り込みが続いており、依然Web講演会や販促用コンテンツ制作の需要減退につながっている。したがって、コンパクト化や「Webinar Lounge」などにより付加価値を高めるとともに、未受注の大手企業や中堅企業の開拓を強化する方針である。なお、2024年4月から残業の抑制など医師にも働き方改革が適用されることから、通信教育などのソリューションを開発中である。EVCは、リアル回帰により短期スポットの販促・情報提供向けイベントやセミナーが減少しているため、長期取引につながる「J-Stream Equipmedia」の専任営業チームによる深耕や、代理店の育成や新規開発など代理店政策の拡充、コロナ禍で開発したパッケージシステム「Webinar Stream」や「動画配信型マストバイキャンペーン」などソリューションの提供を積極化する方針である。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)