■株主還元策



高島<8007>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。2023年3月期においては、過去最高の当期純利益を計上したことを受け、配当予想を上方修正した。これにより、1株当たり配当金は前期比プラス40円の170円と前年を大きく上回る実績を残した。2024年3月期に関しては中間70円、期末25円の配当を予想していたが、2024年3月期第2四半期の業績が好調だったことや、固定資産売却益の計上が見込まれることなどを受け、中間配当に関しては期初予想比プラス10円の80円、期末配当に関しては同プラス15円の40円(普通配当25円、特別配当15円)に増配している。なお、期末の1株当たり配当金が40円となっているのは、10月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施していることによるものである。



2026年3月期までの上場維持基準の適合に向けた取り組みでは、総還元性向50%(連結配当性向40%以上、機動的な自己株式の取得・消却、総還元額の下限を5億円に設定することによる)を目標に掲げ、株主還元の強化策を実行している。これらを考慮すると、同社の株主還元を重視する姿勢は、今後も継続すると弊社では見ている。2024年3月期は固定資産譲渡による特別利益を計上する見込みであることから、総還元性向が41%、連結配当性向が22%となる見込みではあるものの、これは一時的に利益が急伸することが要因である。固定資産譲渡による特別利益の影響を除外した場合の総還元性向と連結配当性向は、それぞれ53%、47%となっており、同社の株主還元を充実させる方針は変わっていない。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)