恵和<4251> は13日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.7%減の175.70億円、営業利益が同55.9%減の24.55億円、経常利益が同55.5%減の27.57億円、親会社に帰属する当期純利益が同59.2%減の19.83億円となった。



光学シート事業の売上高は前年同期比23.0%減の134.40億円、セグメント利益は同35.7%減の55.90億円となった。ノートPC・タブレット向けでは、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ(R)」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至った。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス(R)」はノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めた。しかし、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ(R)」「オパルス(R)」ともに前年同期比で売上が減少したものの、第1四半期対比の当第4四半期の売上高は91.0%増となっており、回復基調で進んでいる。スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス(R)」の売上が減少した。また、ゴーグル型端末のハイエンドからミドルエンド領域の新機種向けに当社の新機能型光学フィルムが採用されるなどにより、特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。



生活・環境イノベーション事業の売上高は同10.5%増の39.95億円、セグメント利益は3.38億円(前年同期は0.93億円の損失)となった。前年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇した。また、前年度までに実施した、SATC K-Site(旧九州工場)及びSATC T-Site(旧東京工場)の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編の結果、効率化が進み、製造原価及び販売費が減少し、収益が改善した。



地球の絆創膏事業の売上高は同432.1%増の1.33億円、セグメント損失は4.40億円(同0.97億円の損失)となった。前年度に引き続き、屋根用保護シート「KYOZIN Re-Roof(R)」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めた。併せて、生産能力の確保のための生産設備への投資、製品価値の更なる向上のための開発研究、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる要員の採用を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施した。これらの施策により、企業向け、一般住宅向けともに、採用実績が増加し、当第4四半期の売上高は0.60億円と第3四半期対比159.2%増加した。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げている。



2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.9%増の196.67億円、営業利益が同13.6%増の27.88億円、経常利益が同1.0%増の27.84億円、親会社に帰属する当期純利益が同7.3%増の21.28億円を見込んでいる。