■業績動向



3. 2024年11月期の業績見通し

property technologies<5527>は2024年11月期の業績見通しについて、売上高40,400百万円(前期比9.3%増)、営業利益1,230百万円(同7.2%減)、経常利益940百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(同16.9%減)と、先行投資の増額を背景に減益を見込んでいる。しかし、中古マンションの需給環境について同社は、業界の在庫調整は進んでいるものの、業績予想の前提として、流通在庫水準高止まりを背景に前期並みの需給緩和が続くと見ており、保守的な想定といえる。一方、査定数やネットワーク、システム開発など、中期経営計画に沿った成長戦略が着実に進行しているため、中期成長へ向けて大きな懸念はないと考えられる。



同社は2024年11月期の重点施策として、中期経営計画に沿って仕入と販売の質の向上に取り組むなかで、仕入については、仲介会社との関係や営業社員のモチベーションを念頭に、抑制を見込まず各拠点の在庫と販売動向を考慮して決定する方針である。また、年間2店の支店出店も継続する計画である。これにより、中古住宅再生事業では、前期並みの在庫保有期間を前提に売上高の拡大を見込んでいる(開発案件の売上高は見込まない)。戸建住宅事業について、建売住宅の在庫調整が当面継続すると言われているため建売は抑制を継続するが、引渡数、売上高は2023年11月期並みを見込んでいる。



利益面では、テクノロジーを強化するとともに、これまでも成果を出してきた業務効率化や資材コストの抑制を続ける方針である。粗利益率について、直近の2023年11月期第4四半期並みを見込んでいるが、戸建住宅事業では業界環境を考慮して若干の低下を予想している。販管費については、前期の拠点新設や人員増などの影響、先行投資の増額により前期比16.1%というやや高い伸びを見込む一方、中途採用の抑制などコスト管理も徹底する方針である。なお、プロダクト開発(人件費)やマーケティング強化(人件費)、プロモーション強化(広告宣伝費)といった成長を加速するための先行投資については、前期比で2億円増額する計画となっている。特別損益については、期初時点で見込むものはないとしている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)