ダイキアクシス<4245>は14日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.1%増の426.81億円、営業利益が同20.1%減の6.60億円、経常利益が同28.6%減の8.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.3%減の2.05億円となった。



環境機器関連事業の売上高は前年同期比2.6%増の210.10億円、セグメント利益(営業利益)は同4.9%減の14.24億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス(産業廃棄物の処理業務)の展開を始めたことが影響し、前年同期比で増加している。海外売上高は大きく減少している。ストックビジネスであるメンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移している。地下水飲料化事業では、ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加している。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加している。



住宅機器関連事業の売上高は同11.5%増の183.02億円、セグメント利益(営業利益)は同13.6%減の2.78億円となった。メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期と比較して大きく増加している。しかし、仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしている状況が続いている。なお、近年注力している木構造事業も好調に受注できており、売上高の増加に寄与している。ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているが、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少している。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売は前年同期と比較して減少している。前年度に売上計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当年度に同等の案件がなかったが、農業温室工事や外壁工事の大型案件が好調であったことに加え、第1四半期に取得した子会社の業績を第2四半期の期首より連結に取り込んでいることから大きく増加している。



再生可能エネルギー関連事業の売上高は同41.7%増の27.46億円、セグメント利益(営業利益)は同31.6%増の2.59億円となった。太陽光発電事業は、M&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、FIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始している。当年度は、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比23件増)、PPAによる売電を行っているサイトは16件(前年同期比16件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期と比較した売上高は大きく増加した。小形風力発電事業について、前年度は、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比は減少している。バイオディーゼル燃料関連事業について、「B5軽油」の営業強化に取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加している。水熱処理事業では新技術確立に向けた研究開発を行っている。



その他事業の売上高は同3.1%減の6.22億円、セグメント利益(営業利益)は同20.9%減の0.38億円となった。家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めている。ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となったが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加している。



2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の445.00億円、営業利益が同10.5%増の7.30億円、経常利益が同4.5%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.8%増の4.00億円を見込んでいる。